| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,172,737 | 3,441,806 | 16,116,796 |
| 経常利益 | (千円) | 660,662 | 482,713 | 1,007,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 414,047 | 299,592 | 218,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,014 | 272,279 | 237,259 |
| 純資産額 | (千円) | 17,352,614 | 16,563,464 | 17,123,174 |
| 総資産額 | (千円) | 22,860,061 | 24,880,843 | 22,416,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.44 | 38.21 | 27.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.41 | － | 27.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 65.2 | 74.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,441百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は455百万円（同37.4％減）、経常利益は482百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同27.6％減）となりました。
当期の業績予想については2020年５月14日公表時、緊急事態宣言下にあったことから第２四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第３四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しておりますが、当第１四半期は期初計画よりかなり良い結果となりました。そのため営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも第２四半期連結累計期間の業績予想を現時点で既に超える結果となっております。（進捗率：営業利益126.6％、経常利益117.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益115.2％）
現行の足元の情況も第１四半期同様に期初計画より好調に進捗しております。第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、現況、公表数値を大きく上回る見込みですが、直近の新型コロナ感染者数の全国的な再増加により今後の見通しが不透明なことから、現時点では通期業績予想もあわせ据え置いております。
医療関連事業も、新型コロナ禍の影響はあったものの全体的に順調に推移しており、当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。
財務面におきまして、本年６月に30億円の借入れを実施しております。当社は、内部留保やキャッシュ・フローなど財務面での不安は全くありません。しかし、ウィズコロナで少なくとも来年度までは継続すると想定される厳しい経営環境を逆に契機として、WEBでの新規販売チャネル構築のための投資、中長期的視野に立った研究開発への取り組み、M&Aへの備えなど、中長期的視野に立った将来の成長のための先行投資を積極的に実施していく方針であり、そのため手許資金を厚くしたものです。
引き続き、より筋肉質な経営を目指しつつ、創業以来変わらぬベンチャー精神をもって事業を拡充してまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、当第１四半期は新型コロナ禍の影響で、４月、５月は職域販売のセミナー数が前年同月比20％程度まで減少いたしましたが、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売が順調に伸びたこと等により、収益を確保することができました。緊急事態宣言解除後は、衛生対策を十二分に実施し、新型コロナ禍下だからこそ必要な健康面、衛生面での対策の訴求や中小企業向けの展開を強化したことにより、セミナー数は６月で前年同月比約30％、７月で同約60％と徐々に回復してきております。また、セミナー参加者の健康意識の高まりから、１セミナーあたりの販売効率は大きく上昇しております。
日本トリムの整水器は家庭用の管理医療機器として、免疫力に関係の深い「腸」を整える効果が認められております。５月に発売された「ドクタークロワッサン最新版」の免疫特集では、当社の電解水素水に関する記事が掲載されました。ウィズコロナ社会において、今後、整水器への需要は大いに高まっていくものと考えております。現在その受け皿とするとともに、対面によらない新たな販売チャネルの早期構築を目的として、WEB対策のプロジェクトチームを構成し、WEB環境の整備、広告展開の最適化等に取り組んでおり、今年度中に事業部として立ち上げられる規模にまでの拡大を目指しております。そのための先行投資は積極的に実施してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比12.2％増と順調に伸長しており、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。
一方、新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品開発に取り組んでおります。本年10月末頃発売を目指しており、下半期での収益貢献を大いに期待しております。
海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が22.2％増（現地通貨ベース、2020年１月～３月実績）と順調に推移しました。現在は、同国においても新型コロナウイルスの感染が拡大しており、卸先の全国チェーン店を中心に展開しているペットボトルの販売量は減少しておりますが、一方で各家庭に配達販売しているガロンは伸長している情況です。引き続き現地パートナーと協力して販売拡大に努めてまいります。
研究開発につきましては、本年４月に立命館大学スポーツ健康科学部との電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を低減する内容の共同論文が生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載され、また、６月には東京大学工学研究科との当社整水器の電極板の水素生成効率が非常に高いことを示す共同論文が英国科学誌「Scientific Reports」に掲載されました。さらに今年度中に理化学研究所や東北大学等との共同論文も投稿予定を合わせて７報あり、電解水素水のさらなるエビデンス強化、認知向上により整水器の普及拡大に大きな後押しとなると考えております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,056百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は428百万円（同33.1％減）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、６月に関東圏での中核施設となる聖路加国際病院に多人数用電解水透析システムが導入されました。今後の波及効果が大いに期待されます。新型コロナ禍により病院への立ち入りが制限されたため、設置が第２四半期以降に延期になった案件が複数発生するなどの影響もありましたが、引き続き多くの引き合いをいただいております。今後も研究活動並びに営業活動を強化し、普及促進に取り組んでまいります。
再生医療分野では、国内約99％のシェアを占める民間さい帯血バンクであるステムセル研究所において、中長期的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおります。新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限などの影響はありましたが、新たなアプローチとして注力したWEBマーケティング施策が売上に貢献し始めております。また、現在、東京大学医科学研究所附属病院と自家さい帯保管サービスに関する共同研究を実施しており、来年の事業開始に向け、新CPC（細胞加工施設）の建設等、必要な準備を進めております。このように、「民間細胞バンク」のパイオニアとして保管技術を磨き、「さい帯血」のみならず、「さい帯」や他の細胞へと保管事業の拡大を行ってまいります。また、細胞バンクとしてのインフラを活用し、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、「細胞医薬品開発」も推進しております。同社は、本年３月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、適切な時期の上場を考えております。
また、本年８月、新たな取り組みの一つとして、唾液によるPCR検査の受託サービスを開始し、８月４日付の日本経済新聞朝刊で記事が掲載されました。
中国病院事業では、新型コロナ禍の影響はあるものの、引き続き着実に進めてまいります。当事業につきましては、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期の業績に影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は384百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は26百万円（同69.3％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は24,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,464百万円増加（前期比11.0％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金2,492百万円が増加したことによるものであります。
負債は8,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加（同57.1％増）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は16,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少（同3.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式280百万円の取得を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 774,700 | 普通株式 | 774,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 774,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,878,900 | 普通株式 | 7,878,900 | 78,789 | ― |
| 普通株式 | 7,878,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,180 | 普通株式 | 3,180 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,180 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,789 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 774,700 | － | 774,700 | 8.94 |
| 計 | ― | 774,700 | － | 774,700 | 8.94 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、866,958株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,540,829 | 11,033,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,803,718 | 1,601,872 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,967,347 | 2,854,630 | |||||||||
| 有価証券 | － | 302,035 | |||||||||
| 製品 | 371,078 | 323,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 603,401 | 743,223 | |||||||||
| その他 | 204,678 | 290,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,485 | △19,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,474,567 | 17,130,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,467,898 | 2,462,032 | |||||||||
| その他（純額） | 1,099,304 | 1,267,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,567,202 | 3,729,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 497,387 | 488,108 | |||||||||
| その他 | 72,228 | 80,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 569,616 | 568,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,829,500 | 2,523,352 | |||||||||
| その他 | 1,025,113 | 978,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,619 | △49,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,804,994 | 3,452,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,941,813 | 7,750,466 | |||||||||
| 資産合計 | 22,416,381 | 24,880,843 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 759,700 | 809,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,390 | 3,011,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,204 | 96,825 | |||||||||
| 前受金 | 2,061,308 | 2,152,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168,980 | 59,530 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31,000 | 31,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,000 | 19,000 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 121,180 | 103,803 | |||||||||
| その他 | 1,240,079 | 1,362,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,606,844 | 7,646,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,550 | 10,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 212,604 | 213,124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288,063 | 288,662 | |||||||||
| その他 | 174,144 | 159,011 | |||||||||
| 固定負債合計 | 686,362 | 671,298 | |||||||||
| 負債合計 | 5,293,207 | 8,317,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,641 | 645,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,358,675 | 18,106,524 | |||||||||
| 自己株式 | △3,145,917 | △3,426,164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,850,996 | 16,318,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,716 | 7,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,789 | △99,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,222 | △7,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △71,295 | △99,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 314,753 | 315,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,123,174 | 16,563,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,416,381 | 24,880,843 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,172,737 | 3,441,806 | |||||||||
| 売上原価 | 1,181,292 | 1,010,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,991,444 | 2,431,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,263,335 | 1,975,787 | |||||||||
| 営業利益 | 728,109 | 455,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,353 | 5,286 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,625 | 19,588 | |||||||||
| 為替差益 | 566 | 1,517 | |||||||||
| その他 | 8,487 | 10,693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,032 | 37,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 489 | 446 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 96,475 | 1,037 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 4,050 | 3,922 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,615 | |||||||||
| その他 | 3,464 | 2,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,480 | 10,154 | |||||||||
| 経常利益 | 660,662 | 482,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 660,662 | 482,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,962 | 92,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,241 | 63,792 | |||||||||
| 法人税等合計 | 241,203 | 155,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 419,458 | 326,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,411 | 27,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 414,047 | 299,592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 419,458 | 326,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △168 | 2,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,563 | △57,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 620 | 758 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,540 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,555 | △54,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431,014 | 272,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 423,287 | 271,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,726 | 608 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,538千円 | 30,322千円 |
| のれんの償却額 | 9,279千円 | 9,279千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 473,720 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 551,742 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,780,445 | 392,292 | 4,172,737 | － | 4,172,737 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,780,445 | 392,292 | 4,172,737 | － | 4,172,737 |
| セグメント利益 | 640,763 | 87,346 | 728,109 | － | 728,109 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,056,861 | 384,944 | 3,441,806 | － | 3,441,806 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,056,861 | 384,944 | 3,441,806 | － | 3,441,806 |
| セグメント利益 | 428,987 | 26,794 | 455,781 | － | 455,781 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 52円44銭 | 38円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 414,047 | 299,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 414,047 | 299,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,895,342 | 7,841,498 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 52円41銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,807 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。