7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）における世界経済は、一部の地域を除き、２月までは概ね堅調に推移しましたが、中国から始まった新型コロナウィルスの感染拡大が欧米を中心に世界中に広がり３月以降各国においてロックダウン（都市封鎖）が発生し５月の同解除まで経済活動が停止しました。日本においても４月７日に緊急事態宣言が発令され５月25日の解除まで不要不急の外出自粛等、経済活動が制限され、食品・衛生用品等の生活必需品以外で消費にブレーキがかかりました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においても同ウィルス感染拡大の影響により欧米ではロックダウンにより小売店での販売が一時停止しましたが、ロックダウン解除後は、小売店での販売も再開され急速に需要が回復しております。アジアでは２月以降ロックダウンによる小売店の営業制限がありましたが、中国を始めとする東アジアの諸国では同ウィルスの感染が早期に収束したため販売への影響は殆んどなく堅調に推移しました。アセアン諸国ではロックダウン解除後徐々に需要が戻りつつあります。

日本市場は、二輪用品店を始めとする販売店は完全休業となるところが少なく、懸念されていたほどの落ち込みは見られませんでした。

当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、10月～１月の各国代理店からの受注が好調であったこと、緊急事態宣言発令や欧米等でのロックダウンの影響はあったものの解除後にその反動で各国共に需要が大幅に回復していること、中国を始めとする東アジア諸国は同ウィルスの感染が早期に収束し販売への影響は殆んどなく好調を維持していることから前年同期比３％増加となりました。

地域別の分析と致しましては、欧州市場は、同ウィルス感染拡大前までの受注が好調であったこと、4月～5月のロックダウン時は販売店からの受注がほぼゼロという状態でしたが、ロックダウン解除後はその反動で大幅に回復していることから販売数量は前年同期比５％増加となりました。北米市場は、大型バイク販売の低迷と連動してヘルメット販売も低迷していることに加え、同ウィルス感染拡大によるロックダウンの影響が深刻であったこと、及び、米国にて２代理店から１代理店に集約する過程において、もう１社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったことによる在庫調整が発生したことから販売数量は前年同期比30％減少となりました。日本市場は、上述の通り同ウィルスの影響も限定的であり、販売数量は前年同期比６％増加となりました。アジア市場全体の販売数量は上述の通り東アジアが好調を維持したこともあり前年同期比102％増加となりました。特に中国市場は同ウィルスの感染が早期に収束したこともあり依然好調が続いており前年同期比308％増加となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウィルスの影響も限定的であったため売上高は13,963,965千円と、前年同期比712,912千円（5.4％）の増収、営業利益は同ウィルスの影響によりレース等のイベントや海外出張等が中止となり販売費及び一般管理費が減少したことから3,537,296千円と、前年同期比382,378千円（12.1％）の増益となりました。経常利益は3,542,166千円と前年同期比427,170千円（13.7％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は3,542,889千円と前年同期比427,647千円（13.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,464,105千円と前年同期比305,447千円（14.1％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ391,911円減少し、17,860,203千円となりました。主な要因は、税金並びに賞与の支払等による現金及び預金の2,567,116千円の減少、売掛債権202,581千円及び受注増に伴い、棚卸資産が1,344,306千円増加したことによる流動資産921,156千円の減少と、設備投資による有形固定資産544,508千円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ32,951千円減少し、3,153,309千円となりました。主な要因は、リース債務が277,445千円の増加、買掛金が150,995千円、未払法人税等が35,370千円、賞与引当金が128,500千円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ358,960千円減少し、14,706,894千円となりました。主な要因は、利益剰余金が290,560千円、為替換算調整勘定が96,397千円減少したことであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84,352千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

　 することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産が277,994千円、流動負債のその他が44,276千円、固定負債のその他が233,169千円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社が2020年１月６日に完全子会社化した株式会社太陽を吸収合併し、自己株式350,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,292,900千円増加いたしました。また、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日付で、自己株式350,871株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,294,883千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,690,853千円、自己株式が145千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　 　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　　　　２　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上