8104 クワザワホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（建設工事関連）

　当社は当第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。

　この結果、2020年６月30日現在の当社グループは、当社、子会社20社および関連会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。

　緊急事態宣言の解除により、社会経済活動は段階的に再開されましたが、新型コロナウイルス感染症の終息には長期化が懸念されるなど、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、受注の停滞で新設住宅着工戸数の減少傾向に拍車がかかるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業活動が制約される中、社会インフラ整備や災害対策に向けた公共投資を中心に建設需要は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、テレワークの活用により受注体制の確保に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高183億59百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は２億12百万円（前年同期は営業損失２億47百万円）、保険解約返戻金を計上した結果、経常損失は31百万円（前年同期は経常損失１億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億26百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に順調に推移し、建設資材売上は北海道市場は順調に推移したものの、関東圏を中心に住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れなどが影響した結果、売上高は129億82百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、利益率の改善に努めたことなどから、セグメント利益は72百万円（同81.7％増）となりました。

（建設工事）

　大型物件工事の完工などが順調に推移した結果、売上高は45億42百万円（同19.0％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失１億36百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　基礎資材運送が減少した結果、売上高は７億13百万円（同14.2％減）となりましたが、燃料価格の下落や利益率の改善に努めたことなどから、セグメント利益は55百万円（同15.7％増）となりました。

（その他）

　賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は１億20百万円（同9.7％増）、セグメント利益は46百万円（同22.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億59百万円増加して444億１百万円となりました。流動資産は同２億41百万円減少して331億25百万円、固定資産は同６億円増加して112億76百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億23百万円減少して74億42百万円となりました。無形固定資産は、同６億56百万円増加して10億54百万円となりました。投資その他の資産は、同67百万円増加して27億78百万円となりました。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ５億30百万円増加して309億４百万円となりました。流動負債は、同14億16百万円減少して253億64百万円、固定負債は同19億46百万円増加して55億39百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億71百万円減少して134億97百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7％から30.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

会社分割

当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

(1）会社分割の目的

①　持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジ　　メントにより、グループ経営の強化を図ります。

②　各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅　　速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社とし、株式会社クワザワリフォームセンターを承継会社とする吸収分割

(3）分割期日

2020年10月１日（予定）

(4）分割に際して発行する株式及び割当

当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、株式その他の資産の割当てはありません。

(5）分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績

(6）分割する資産、負債の状況（2020年３月31日現在）

（注）上記金額は2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記　　　金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

(7）株式会社クワザワリフォームセンターの概要

代 表 者    代表取締役社長  多田  好範

住    所    札幌市白石区中央２条７丁目１番１号

資 本 金    100百万円（2020年３月31日現在）

事業内容    建設工事

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び相互保有株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,800株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2020年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開に伴って当該感染症が再拡大する懸念もあり、未だ収束時期の予想が困難な状況が継続しております。当社グループにおいては、業績数値へのマイナス影響は顕在化していないことなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りを行うにあたっては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容と同様に当該感染症による影響は限定的であると仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△294百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設工事」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が705百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社フリー・ステアーズ

　事業の内容　　　：大規模修繕工事

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社フリー・ステアーズは首都圏を中心にマンションの防水工事及び塗装工事を主体とした大規模修繕工事を営んでおり、当社が取り組んでいるマンションの給排水管の更新更生工事との相乗効果により、事業基盤の充実とさらなる成長が期待できることから株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　2020年４月１日

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 35百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

705百万円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　90百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

③　支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クワザワの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クワザワ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上