5819 カナレ電気 四半期報告書－第48期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の影響で国内外ともに第１四半期末にかけて急速に悪化し、海外各地の封鎖措置や国内での緊急事態宣言などにより第２四半期以降世界経済は一層低迷いたしました。その後、段階的に緊急事態が解除されておりますが未だ新型コロナウィルス感染症収束の見通しは立たず、景況は下げ止まったままとなっております。

　こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりましたが、各種イベントの先送りなどによる市場低迷や顧客訪問の制限などの営業活動の制約を受け、第２四半期に入り国内外ともに業績が大きく落ち込みました。

　その結果、連結売上高は4,761百万円（前年同期比16.4％減）となりました。利益面でも経費縮減に努めておりますものの、減収を受けて営業利益401百万円（前年同期比29.6％減）、経常利益424百万円（前年同期比27.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では、前年同期に当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したため前年同期比11.1％減益の298百万円となりました。

　また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

　日本市場は、第１四半期には年度末需要を取込み、新型コロナウィルス感染症の影響を小さくできましたが、第２四半期では、緊急事態宣言などによる日本経済の低迷を受け、売上高は3,324百万円（前年同期比12.2％減）となりました。販売費及び一般管理費の縮減に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は342百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

②米国

　米国市場は、第１四半期では販促活動の成果が現れ増収となっておりましたが、第２四半期以降の新型コロナウィルス感染症拡大による都市封鎖や各種イベントの先送りによる影響を受け、売上高は368百万円（前年同期比13.1％減）となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の縮減により22百万円（前年同期比435.7％増）となりました。

③韓国

　韓国市場は低迷するなか、新型コロナウィルス感染症拡大の影響も加わり、売上高は349百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費を縮減しておりますものの、6百万円の損失計上となりました。

④中国

　中国市場は、第２四半期にいち早く新型コロナウィルス感染症による経済活動の制限が緩和され持ち直しの兆しが見られますが、売上高は366百万円（前年同期比39.6％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い34百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

⑤シンガポール

　東南アジア市場は、新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、売上高は128百万円（前年同期比24.7％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い6百万円（前年同期比53.6％減）となりました。

　当第２四半期末における財政状態につきましては、減収に伴う売掛債権の減少や生産調整に伴う有償支給材料未収入金等のその他流動資産の減少などにより、資産合計は前連結会計年度末に比して389百万円減の14,797百万円となりました。負債合計につきましては、仕入調整による買掛金の減少を主因として前連結会計年度に比して367百万円減の1,268百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による減少の結果、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少により、21百万円減の13,528百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益424百万円を計上しましたが、法人税等の支払い141百万円、定期預金の預入超114百万円、配当金168百万円等の支出があったため、前連結会計年度末とほぼ同額の7,688百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益424百万円の計上に加え、減価償却費102百万円や売上債権の減少179百万円の現金及び現金同等物増加要因に対し、仕入債務の減少198百万円や法人税等の支払い141百万円等の支出があったため、428百万円の収入超（前年同四半期比218百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入超114百万円や有形固定資産の取得49百万円などの支出のため、208百万円の支出超（前年同四半期比122百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　期末配当を主因に184百万円の支出超となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、252百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する200千株は、信託業務に係るものであります。

　　　なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループ製品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。このような状況のなか、未だ景況は下げ止まったままですが、当連結会計年度末には、ある程度の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、影響が長期化し、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………87,744千円

（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月７日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上