9628 燦ホールディングス 四半期報告書－第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、葬儀前後も含めたライフエンディングステージを中心にシニアライフをサポートすることを目的としたプラットフォームサービスを提供するライフエンディングサービス事業会社を設立しました。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外経済が大きく落ち込んだ影響に伴い、わが国の輸出や鉱工業生産は大幅に減少しました。また、国内では緊急事態宣言のもとで、店舗への休業要請や個人に対する外出自粛要請等により個人消費が抑制されました。

６月中旬には都道府県をまたぐ移動自粛要請が全国で解除されるなど、社会経済活動の再開が本格化しましたが、その一方で感染再拡大への警戒が続きました。

葬祭業界においては、事業者はお客様と従業員の安全を確保しながら葬儀施行の継続に努めました。しかしながら、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況の下、葬儀施行収入および料理や供養品・返礼品といった関連収入が減少しました。そのため、コロナ禍の時代に求められる葬祭サービスのあり方を模索している状況です。

以上のような外部環境を背景として、当期は少人数での家族葬の割合が高まりましたが、人の接触が制約されるコロナ禍の状況においても、故人をしっかり弔いたいというご遺族の皆様の気持ちに何ら変わりなく、安全で安心な葬送の場が求められています。

当社グループにおいても２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の手洗い、接客時のマスク着用を徹底するほか、葬儀式場の拭き取り消毒および換気の実施、社会的距離を確保する座席や焼香台の配置など、お客様および従業員の安全確保に取り組みました。

また、当社グループの中核会社である㈱公益社では、各葬儀会館において、ひとりでも多くの方に大切な人との最後のお別れの時間が共有できるよう、Wi-Fi環境や撮影補助機器を無料でレンタルし、葬儀の様子をオンライン配信することができるサービス（「葬儀へのリモート参列サービス」）を開始しました。遠方で参列に来られない方などに好評をいただいております。

一方、ライフエンディングサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～2021年度）の２年目となる2020年度は、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「業務効率の改善」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」に特に注力しております。

「ライフエンディングサポート事業の拡充」に関しましては、葬儀の前後を含めたライフエンディングステージを中心に、シニアライフをサポートするプラットフォームサービスを行うことを目的に「ライフフォワード株式会社」を2020年４月１日に設立しました。2020年７月より事業を開始し、当初は、葬儀とお墓の紹介からスタートしております。

当期はグループ葬祭３社の中核である㈱公益社において葬儀施行件数が減少し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、前年同期）と比べて3.3％減少しました。一方、葬儀施行単価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として葬儀が小規模化したことにより３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比16.9％の減収となりました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀の小規模化や顧客訪問の制約等の影響を受け、グループ全体としては減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等が減少し、減価償却費や地代家賃等の増加を吸収したことにより、営業費用は前年同期比13.8％減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費および旅費交通費、求人・採用関連費用等の減少により、前年同期比12.1％減少しました。

この結果、当期の営業収益は40億55百万円となり、前年同期比18.6％の減収となりました。また、営業利益は２億62百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益は２億62百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期比56.7％減）と、いずれも減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（以下、「コロナ影響」といいます。）により、社葬・お別れの会等の開催が困難な状況となったため、大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の施行件数は前年同期比８割超の減少、施行収入は約９割の減収となりました。

一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）については、㈱公益社全体で、葬儀施行収入は10.3％の減収、同単価は6.7％の低下となりました。関西圏・首都圏のいずれにおいても、コロナ影響による葬儀施行単価の低下に加えて、葬儀施行件数も減少しました。

葬儀に付随する販売やサービス提供においては、コロナ影響による葬儀の小規模化や営業活動の制約のため、返礼品や仏壇仏具の販売収入を中心に前年同期比減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、人件費や広告宣伝費、消耗備品費等の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は32億77百万円（前年同期比21.8％減）となり、セグメント損失は91百万円（前年同期は３億７百万円の利益）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、松江エリアを中心に葬儀施行件数が前年同期比1.3％増加しましたが、葬儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比9.7％の減収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、主に人件費の減少により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は２億97百万円（前年同期比7.8％減）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行単価は低下しましたが、小規模な家族葬に適した会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比10.7％増加したため、葬儀施行収入は前年同期比3.0％の増収となりました。

費用については、直接費が減少したほか、広告宣伝費及び前期の新規出店要因の剥落による消耗備品費の減少等により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は３億86百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は50百万円（前年同期比173.1％増）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の減少により減収となりました。

費用については、グループの求人・採用広告費の削減や旅費交通費の減少等により、前年同期比減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は17億13百万円（前年同期比27.4％減）となり、セグメント利益は９億57百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は62億50百万円となり、前連結会計年度末比10億14百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が11億66百万円、営業未収入金が1億24百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は244億75百万円となり、前連結会計年度末比１億34百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物やリース資産を中心に減価償却が進行したことに加え、繰延税金資産が74百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は307億25百万円となり、前連結会計年度末比11億48百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20億11百万円となり、前連結会計年度末比10億93百万円減少しました。これは主に、営業未払金が２億61百万円減少したほか、未払法人税等が５億72百万円、賞与引当金が３億44百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は14億13百万円となり、前連結会計年度末比39百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少によるものです。

この結果、負債合計は34億25百万円となり、前連結会計年度末比11億32百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は272億99百万円となり、前連結会計年度末比16百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円を計上する一方、剰余金の配当１億78百万円を支払ったことにより、利益剰余金が16百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.2ポイント上昇し、88.9％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は977,317株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.03％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,600株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ライフフォワード株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、当社グループでは、2020年２月中旬以降、一般葬儀における参列者減少による小規模化、社葬・お別れの会の開催の中止または延期等による業績への影響を受けております。また、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を確実に見通すことは困難であります。よって当社グループは、上記影響による業績について2020年９月まで足元の状況が続く「停滞期」、2020年10～12月は正常化するまでの「回復期」になるとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っており、この仮定については前連結会計年度末から重要な変更はありません。

　なお、今後の本感染症による影響が、この仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149,781千円、136千株であり、当第１四半期連結会計期間においては、149,781千円、136千株であります。

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記の自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

　（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,185千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間136千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上