| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大工原 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期累計期間 | 第39期第１四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,560,867 | 853,080 | 13,288,939 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 25,561 | △553,301 | △283,424 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | （千円） | 35,033 | △820,887 | △495,722 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,296,683 | 1,296,683 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,235,940 | 5,235,940 | 5,235,940 |
| 純資産額 | （千円） | 5,065,345 | 3,705,991 | 4,527,477 |
| 総資産額 | （千円） | 11,007,410 | 11,315,038 | 10,905,764 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | 6.69 | △156.82 | △94.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 6.68 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 32.5 | 41.3 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．第38期及び第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年４月及び５月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。
その後、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日より全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2020年４月及び６月に取引金融機関４行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当該契約において、当第１四半期会計期間末までに650百万円の借入を実行しております。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2020年６月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、先行きについても同感染症の影響で当面厳しい状況が続くと予想されており、不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においても、同感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて集客が大幅に落ち込み、非常に厳しい経営環境におかれております。
当社においては、同感染症の感染拡大の状況を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に2020年４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施し、４月及び５月の売上高は著しく減少いたしました。その後、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、６月１日より同感染症の感染予防及び拡散防止に最大限の注意を払いつつ、休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足は鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は損失を最小限に留められるよう、設備投資の見直しや経費の削減を基本に収益力の向上に努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や衛生費、消耗品費等の諸経費全般の削減を実行した他、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用や業務効率の改善を進めております。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
なお、５月16日より、休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという思いから、うかいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、９店舗のレストランにおいて６月末までの限定でテイクアウト販売を実施いたしました。初めての試みではありましたが、大変ご好評をいただき、外出自粛の要請が緩和された後も非常に多くのお客様にご利用いただいたことから、現在も一部店舗にて継続販売を行っております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は853百万円（前年同四半期比76.0％減）となり、営業損益は580百万円の営業損失（前年同四半期は34百万円の営業利益）、経常損益は553百万円の経常損失（前年同四半期は25百万円の経常利益）となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年３月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等173百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、820百万円の四半期純損失（前年同四半期は35百万円の四半期純利益）となりました。
今後につきましては、引き続きお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう同感染症の感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業活動を進めていくとともに、厚生労働省発表の「新しい生活様式」を踏まえ、変化が予想される新たな生活スタイルに対して、「うかいの味をご自宅へ」というコンセプトのもと、一部店舗でのテイクアウトや店舗の余韻を味わっていただくためのお土産品、インターネットでの販売強化など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食事業では、日本政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮し、４月初旬から５月末までの約２カ月間、全てのレストランで臨時休業を実施いたしました。そのため、４月及び５月の売上高は著しく減少いたしました。その後の５月25日の緊急事態宣言解除に伴い、６月１日からは飛沫感染防止用スクリーンの設置や客席の間隔の確保等のうかいグループ同感染症予防及び拡散防止対策を徹底した上で全店舗の営業を再開いたしましたが、受け入れ客数の制限や感染再拡大への警戒による外出自粛もあって本格的な回復には至りませんでした。その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となりました。
物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店『アトリエうかい』の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施した他、催事出店等も中止を余儀なくされ、前年同四半期に比べ減収での着地となりました。なお、このような状況のなかでＥＣ販売は外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、この寄与によって物販事業における減収幅は当社の他の事業と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は814百万円（前年同四半期比75.1％減）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、日本政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月４日から５月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施いたしました。そのため、４月及び５月の売上高は著しく減少いたしました。緊急事態宣言解除後の６月１日からは、ソーシャルディスタンスの確保や館内におけるアルコール消毒液の設置の他、施設内で上演していたカンツォーネ生演奏及びミュージーアムコンサートの中止等、感染予防及び拡散防止対策を行った上で営業を再開いたしましたが、当該施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体客の減少の他、個人客においても６月19日まで継続されていた一部首都圏、北海道の県をまたぐ移動自粛要請により旅行の手控えがあり、来館者数が大幅に減少いたしました。
この結果、文化事業の売上高は38百万円（前年同四半期比86.8％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ409百万円増加し、11,315百万円（前事業年度比3.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が478百万円増加したのに対し、有形固定資産が43百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,230百万円増加し、7,609百万円（前事業年度比19.3％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,593百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ821百万円減少し、3,705百万円（前事業年度比18.1％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が820百万円減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に以下のとおり、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結いたしました。
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 株式会社群馬銀行 |
| 借入極度額 | 7,300,000千円 | |||
| 借入実行額 | 650,000千円 | |||
| 契約締結日 | 2020年４月30日 | 2020年６月25日 | ||
| コミットメント期間 | 2020年４月30日～2021年４月30日 | 2020年６月25日～2021年５月31日 | ||
| 資金使途 | 運転資金 | |||
| 借入利率 | 基準金利+スプレッド | |||
| 契約形態 | 個別相対方式 | |||
| 担保提供等 | 無担保、無保証 | |||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,235,940 | 5,235,940 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,235,940 | 5,235,940 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 5,235,940 | － | 1,296,683 | － | 1,842,088 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,233,200 | 52,332 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,540 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,235,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,332 | － | |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社うかい | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 371,256 | 849,644 | |||||||||
| 売掛金 | 397,813 | 350,058 | |||||||||
| 商品及び製品 | 252,127 | 258,988 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,638 | 30,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 304,325 | 305,757 | |||||||||
| その他 | 450,722 | 432,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,800,812 | 2,226,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,161,630 | 10,166,108 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,777,136 | △6,842,925 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,384,494 | 3,323,182 | |||||||||
| 土地 | 2,332,308 | 2,332,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,393 | 5,500 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,098,800 | 1,098,800 | |||||||||
| その他 | 4,059,406 | 4,114,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,394,906 | △3,429,865 | |||||||||
| その他（純額） | 664,500 | 684,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,487,497 | 7,444,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,821 | 81,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,675 | 71,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 397,770 | 401,461 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,074,830 | 1,074,596 | |||||||||
| その他 | 15,357 | 14,846 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,558,633 | 1,562,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,104,952 | 9,088,255 | |||||||||
| 資産合計 | 10,905,764 | 11,315,038 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,120 | 166,698 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、２ 1,850,000 | ※１、２ 3,640,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 765,300 | 611,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,421 | 12,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,585 | 30,358 | |||||||||
| その他 | 1,320,902 | 1,136,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,321,329 | 5,597,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 460,400 | 417,450 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,018,446 | 1,000,571 | |||||||||
| 資産除去債務 | 187,618 | 188,444 | |||||||||
| その他 | 390,491 | 405,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,056,956 | 2,011,525 | |||||||||
| 負債合計 | 6,378,286 | 7,609,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,296,683 | 1,296,683 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,135,783 | 2,135,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,062,161 | 241,273 | |||||||||
| 自己株式 | △2,812 | △2,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,491,815 | 3,670,928 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,317 | 11,718 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,317 | 11,718 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,345 | 23,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,527,477 | 3,705,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,905,764 | 11,315,038 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,560,867 | 853,080 | |||||||||
| 売上原価 | 1,660,434 | 559,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,900,433 | 293,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 117,090 | 11,351 | |||||||||
| 役員報酬 | 51,105 | 42,284 | |||||||||
| 給料及び手当 | 642,307 | 286,623 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,524 | 17,604 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,716 | 11,935 | |||||||||
| 福利厚生費 | 107,153 | 58,382 | |||||||||
| 水道光熱費 | 54,973 | 19,563 | |||||||||
| 消耗品費 | 72,855 | 33,076 | |||||||||
| 修繕費 | 59,896 | 43,123 | |||||||||
| 衛生費 | 62,007 | 26,019 | |||||||||
| 租税公課 | 47,800 | 28,131 | |||||||||
| 賃借料 | 205,012 | 96,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,893 | 51,958 | |||||||||
| その他 | 310,153 | 146,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,865,491 | 873,542 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 34,941 | △580,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,271 | 1,264 | |||||||||
| 受取配当金 | 655 | 731 | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※２ 38,142 | |||||||||
| その他 | 724 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,651 | 40,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,805 | 8,715 | |||||||||
| その他 | 5,226 | 4,909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,031 | 13,624 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,561 | △553,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 災害による保険金収入 | － | ※１ 123,996 | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※２ 173,323 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 297,320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,025 | 5,192 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 361 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※３ 558,763 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,386 | 563,956 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 24,175 | △819,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,064 | 4,395 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,922 | △3,445 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,857 | 950 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35,033 | △820,887 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府より発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。緊急事態宣言の解除により６月１日から店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第２四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年３月まで一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,600,000千円 | 2,990,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,850,000千円 | 2,990,000千円 |
| 差引未実行残高 | 1,750,000千円 | －千円 |
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメント極度額 | －千円 | 7,300,000千円 |
| 借入実行額 | －千円 | 650,000千円 |
| 差引未実行残高 | －千円 | 6,650,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１．災害による保険金収入
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となった金額を特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
※３．臨時休業による損失
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 131,406千円 | 124,234千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 94,224 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,269,717 | 291,150 | 3,560,867 | － | 3,560,867 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,269,717 | 291,150 | 3,560,867 | － | 3,560,867 |
| セグメント利益又は損失（△） | 282,162 | △22,443 | 259,718 | △224,777 | 34,941 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△224,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 814,550 | 38,529 | 853,080 | － | 853,080 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 814,550 | 38,529 | 853,080 | － | 853,080 |
| セグメント損失（△） | △335,706 | △58,602 | △394,308 | △185,880 | △580,189 |
(注)１．セグメント損失の調整額△185,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 6円69銭 | △156円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 35,033 | △820,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 35,033 | △820,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,234,698 | 5,234,659 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円68銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 12,497 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。