4423 アルテリア・ネットワークス 四半期報告書－第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注４）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2020年６月29日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模による拡大を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控える動きが広がり、その影響は様々な分野の生産活動や消費活動などに波及し、景気が大幅に下振れいたしました。日本経済においては緊急事態宣言の全面解除を皮切りに経済活動が再開し始めたものの、設備投資は弱含んでおり、雇用情勢は依然として弱い動きとなっております。今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響についても注視する必要があります。

当社グループが係わる情報通信関連市場においては、新型コロナウイルス感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。その反面、在宅勤務やサテライトオフィスの活用など、ICTを活用した場所や時間にとらわれない新しい働き方の実現のため、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。

このような事業環境のもと、政府より新型コロナウイルス感染症に関する様々な自粛要請が発令された影響を受け、一部の顧客における新規投資の延期及び抑制により受注活動に影響が出始めております。しかしながら、前期に積み上げていた受注残に加え、ネットワーク機器納期遅延やマンションの完工遅延による課金開始の遅れなどの大きな影響が当第１四半期では顕在化しなかったこともあり、各事業の主力サービスの売上は前年同期に比べ順調に増加いたしました。

一方、４月から開始された自粛要請によりテレワーク利用が急激に増加したことを受け、相互接続先における輻輳も発生いたしました。係る状況に対応するため、設備増強も含めた緊急処置を実施した結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は増加しました。

インターネットサービスにおいては、継続したクラウド利用が拡大したことを主因としたトラヒック増加を背景に、当社が提供している広帯域かつ高品質のFTTxサービスの需要は引き続き堅調であり、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの受注も順調に拡大しております。

ARTERIA光のサービス提供エリア拡大も継続して進めており、2020年６月には東京、大阪に続き名古屋へ拡大いたしました。

加えて、ISP向けサービスでは、より高品位なサービス提供が可能となるVNE（注１）事業にも2020年４月より参画しており、テレワーク利用の拡大に伴う、より高品位なISPサービスへの需要は高まっていることからも、光コラボ事業者や法人利用の引き合いや受注は拡大しております。

ネットワークサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛要請を受け企業活動が停滞し、サービス開始時期の遅延や減免要請、オリンピックの延期などによるサービス提供機会の先送りといった影響が出始めております。

専用線では自社バックボーン増強を積極的に行っている各OTT（注２）やモバイル通信事業者からの引き合いにより前年同期に比べ成長はしているものの、前述の影響を受け、その成長率は減少しています。

VPNサービスでは、前年同期に比べ、売上成長は実現しておりますが、専用線同様に前述の影響を受け、その成長率は鈍化している状況です。一方、テレワークの普及に伴い、テレワーク関連のVPNサービスの問い合わせや引き合いは増加傾向にあります。

マンションインターネットサービスにおいては、前期に分譲市場に加えて賃貸市場においても受注を拡大したことで、順調に売上が推移しており、成長率も伸長しております。利用機器の納期遅れなどを起因としたサービス開始遅れの懸念もありましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその影響は軽微となっています。

マンションにおいてもテレワークの利用拡大が進んでおり、より高品質・広帯域なサービスに対する需要が高まっており、当社が他社に先駆けて提供を開始したマンションまでの接続回線に最大10Gbpsの専有型光回線を使用する広帯域サービスの引き合いも増加傾向にあります。

なお、2020年６月には、小規模集合住宅向けに開発したインターネットサービス「Five.A」を販売開始いたしました。IPv６への対応も可能な次世代ネットワーク方式を採用することにより、全国エリアで快適なインターネット環境の提供が可能であり、今後は、中大規模集合住宅に加え、小規模集合住宅においても受注拡大を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比205百万円(1.6％)増収の12,837百万円となりました。営業利益は前年同期比140百万円(7.1％)増益の2,125百万円、税引前四半期利益は前年同期比163百万円(8.7％)増益の2,055百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比110百万円(8.9％)増益の1,341百万円となりました。

（注１）Virtual Network Enabler の略。ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システム・運用機能等を提供する事業者のこと。

（注２）ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者

（２）当期の財政状態の概況

当社当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,613百万円減少の87,166百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比1,323百万円減少の19,386百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当社グループでは、当第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大な影響を及ぼす事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。

かかる状況により、当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比101百万円減少の8,565百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比21百万円収入が減少し、2,684百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産及び無形資産の取得により、前年同期比1,115百万円支出が増加し、2,726百万円の支出となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比1,136百万円減少し、42百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い及びリース負債返済により、前年同期比1,673百万円支出が増加し、3,388百万円の支出となりました。

（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

フロー

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を重要な経営指標として位置づけており、以下のとおり記載しております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

（単位：百万円）

（注１）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵

品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（注４）＋上場準備費用（注３）

（注２）調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上高

（注３）弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。

（注４）当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。

（注５）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査、または四半期レビューの対象となっておりません。

（注６）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、国際財務報告基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。

（注７）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際財務報告基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年５月29日開催の取締役会決議（会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第１四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　39,700株

（３）株式の取得価額の総額　79,828,500円

（４）取得期間　　　　　　　2020年６月１日～2020年６月19日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記の自己株式の取得の結果、2020年６月30日現在の自己株式数は、39,761株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.08％）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社の親会社は、丸紅株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により顧客からの大幅な解約の発生等には至っておらず、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、現時点では、主にのれんの評価上の重要項目となる将来キャッシュ・フローに与える影響は限定的と考えております。また、営業債権及びその他の債権における信用リスクの著しい増加は認識しておらず、繰延税金資産及び棚卸資産の評価に与える影響も認識しておりません。

　なお、現時点では当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は限定的と考えてはおりますが、新型コロナウイルス感染症が与える影響の多くは、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に反映されると見込んでおります。

５．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。

　サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）なお、配当原資については資本剰余金となります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

７．売上高

　当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスを提供しております。

　インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。

　マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

　なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。

　当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

　なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　売上高の分類は以下のとおりであります。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（第１四半期連結累計期間）

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。

（２）公正価値ヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（３）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。

　借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　敷金及び保証金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。

②　借入金

　変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

③　リース負債

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

①　株式

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。

（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表

　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書

の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書

の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス

　レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手、確認しております。

（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

10．後発事象

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は2020年７月22日、会社法第 370 条及び当社定款第 23 条に基づき、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

(1) 目的及び理由

　当社は、2020 年５月 29 日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）、執行役員及び一部の使用人を対象に、当社の株価上昇及び企業価値に貢献する意欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしております。また、2020 年６月 26 日開催の第５回定時株主総会において、当社の対象取締役に対し、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100 百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 50,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。

(2) 処分の概要

２【その他】

　当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　2,648百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　52.97円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年6月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上