9445 フォーバルテレコム 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動などに加え前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、海外政治・経済情勢は不確実性を更に高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けＶｏＩＰサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「ＡｍａＶｏ」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。再び緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

　これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が51億67百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益が１億91百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益が１億21百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が80百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、ＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億29百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億82百万円（前年同四半期比999.3％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億37百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。一部大口案件等により、売上高は増収となったものの営業費用の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億17百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は120億46百万円となり、前連結会計年度末比２億31百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（３億35百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億72百万円）及び未収入金の増加（２億14百万円）によるものであります。

　負債の残高は105億52百万円となり、前連結会計年度末比３億18百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（４億86百万円）及び未払金の減少（１億80百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は14億93百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。

　従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相違・金額の重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、変更いたしました。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年６月９日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………166,931千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月30日

 　(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。