| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田上 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田上 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期累計期間 | 第32期第３四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和元年10月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成30年10月１日至 令和元年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,376 | 25,573 | 33,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,546 | 2,549 | 2,828 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,573 | 1,593 | 1,824 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,333 | 3,826 | 3,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,881,300 | 21,611,300 | 21,611,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,521 | 13,717 | 12,758 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,682 | 18,156 | 18,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.91 | 73.82 | 113.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.87 | 73.42 | 113.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 17.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 75.3 | 68.7 |
| 回次 | 第31期第３四半期会計期間 | 第32期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.31 | 42.12 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第31期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（令和２年８月12日）現在において当社が判断したものであります。
令和元年12月に中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症のその後の世界的な感染拡大、国内の感染拡大に伴い、消費者の購買行動の変化や購買意欲の減退がみられます。新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、国外企業との取引の停滞やサプライチェーンへの影響等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減の影響が一部残る中、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。
世界的にも感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような市場環境のもと、当第３四半期累計期間におきましては消費税率引き上げに伴う前事業年度への売上前倒しによる反動の影響と、直営店舗販売・卸売販売チャネルと海外販売チャネルにおける新型コロナウイルス感染症による影響を一部受けたものの、売上高の主力を担う通信販売チャネルでは大きな影響はありませんでした。
通信販売においては、パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用中のお客さまに向けた、オールインワンジェルと併用可能な季節限定商品の販売が好調に推移したことに加えて、国内EC販売における新規顧客の獲得施策や外部ECモールへの積極的な広告投資により売上高は前年同期を上回る結果となりました。
直営店舗販売・卸売販売においては、バラエティショップやGMS（※１）を中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継続的に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業や外出自粛による客数の減少により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
海外販売においては、第１四半期累計期間において中国を中心に売上高が好調に推移していた中、第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中国国内の物流停止や中国向け輸出の延期等が生じたことで、販売活動が一部影響を受けましたが、海外EC販売の伸長により売上高は前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は25,573百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,552百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は2,549百万円（前年同期比0.1％増）、四半期純利益は1,593百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は18,156百万円となり、前事業年度末に比べ419百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少221百万円、売掛金の減少183百万円及び商品の増加93百万円等によるものであります。
負債は4,438百万円となり、前事業年度末に比べ1,378百万円減少となりました。これは主に、未払金の減少595百万円及び未払法人税等の減少462百万円等によるものであります。
純資産は13,717百万円となり、前事業年度末に比べ958百万円増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上1,593百万円、配当金の支払いによる減少378百万円及び自己株式の取得による減少299百万円によるものであります。
※１ General Merchandise Store（総合スーパー）
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は141百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,611,300 | 21,611,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,611,300 | 21,611,300 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月30日 | － | 21,611,300 | － | 3,826 | － | 3,611 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,100 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 21,610,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,611,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 216,100 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、令和２年６月30日現在の自己株式の総数は、190,100株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和元年９月30日) | 当第３四半期会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 10,576 | ※1 10,354 | |||||||||
| 売掛金 | 2,913 | 2,730 | |||||||||
| 商品 | 964 | 1,057 | |||||||||
| その他 | 326 | 317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,693 | 14,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,140 | 2,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | 653 | 506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,088 | 979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,882 | 3,793 | |||||||||
| 資産合計 | 18,575 | 18,156 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和元年９月30日) | 当第３四半期会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416 | 268 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 173 | 173 | |||||||||
| 未払金 | 2,297 | 1,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848 | 385 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201 | 107 | |||||||||
| ポイント引当金 | 264 | 119 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 39 | 49 | |||||||||
| その他 | 303 | 381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,544 | 3,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 936 | 806 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 149 | 157 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 150 | 163 | |||||||||
| その他 | 36 | 123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,272 | 1,250 | |||||||||
| 負債合計 | 5,817 | 4,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,817 | 3,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,113 | 6,328 | |||||||||
| 自己株式 | － | △299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,757 | 13,672 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,758 | 13,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,575 | 18,156 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,376 | 25,573 | |||||||||
| 売上原価 | 3,669 | 3,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,707 | 21,741 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 7 | 9 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 21,699 | 21,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,107 | 19,179 | |||||||||
| 営業利益 | 2,592 | 2,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 13 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48 | 32 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 2,546 | 2,549 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 13 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,546 | 2,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 986 | 856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | 86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 972 | 942 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,573 | 1,593 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(令和元年９月30日) | 当第３四半期会計期間(令和２年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 500 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 500 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 308 | 百万円 | 336 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 353 | 350 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成31年３月31日付で、第１回新株予約権の全部行使に伴う払込みを受け、資本金が2,880百万円、資本準備金が2,880百万円増加しております。
また、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、令和元年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金が202百万円、資本準備金が202百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が3,826百万円、資本剰余金が3,817百万円となっております。
当第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 17.5 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 109円91銭 | 73円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,573 | 1,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,573 | 1,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,320,300 | 21,583,680 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 109円87銭 | 73円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,343 | 117,420 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
新日本製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。