| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)2711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 赤 木 正 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)2711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 赤 木 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,015,285 | 1,369,424 | 8,790,414 |
| 経常利益 | (千円) | 79,610 | 19,784 | 572,333 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,355 | 12,781 | 391,642 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 867,740 | 867,740 | 867,740 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,300,000 | 6,300,000 | 6,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,959,469 | 3,202,901 | 3,295,088 |
| 総資産額 | (千円) | 4,781,173 | 4,695,241 | 5,709,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.51 | 2.04 | 62.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 68.2 | 57.7 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用情勢が悪化するとともに企業の設備投資も弱含みとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。また、５月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、依然として経済活動の自粛が続いており、未だ世界的にも新型コロナウイルス感染症の脅威は予断を許さない状況となっております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業分野での業績への影響懸念が強まり、顧客企業のＩＴ投資計画の見直しや先送り等により、厳しい状況となっております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響はＩＴ市場にマイナス効果を及ぼすものの、テレワークを始めとした働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まってきております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症収束後も進展していくものと想定され、働き方に対するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大が見込まれ、新たなビジネスチャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
このような環境の中、当社におきましては、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、新型コロナウイルス感染症防止のため、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行やテレワーク、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、ＷＥＢ会議システムを活用したデジタル営業を展開してまいりましたが、受注獲得は思うように進まず、また納入状況も納期遅延が発生するなど、厳しい状況で推移いたしました。
当第１四半期累計期間におきましては、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移し、また販売費及び一般管理費の削減に努めて参りましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大影響により、顧客のＩＴ投資に対する見直し(延期、縮小、中止)から、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の受注が減少し、減収減益となりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,369百万円(前年同四半期比645百万円減、32.0％減)、営業利益19百万円(前年同四半期比59百万円減、75.9％減)、経常利益19百万円(前年同四半期比59百万円減、75.1％減)、四半期純利益12百万円(前年同四半期比40百万円減、76.0％減)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,480百万円(前年同四半期は2,353百万円)、受注残高は629百万円(前年同四半期は749百万円、前事業年度末は518百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は4,695百万円となり、前事業年度末に比べ1,014百万円減少しております。これは、主に受取手形及び売掛金が当第１四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,242百万円減少し、現金及び預金が227百万円増加したことによるものであります。負債については1,492百万円となり、前事業年度末に比べ922百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が864百万円減少、未払法人税等が103百万円減少及び賞与引当金が49百万円減少したことによるものであります。純資産については3,202百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上が12百万円ありましたが、配当金の支払いが119百万円あったことにより、利益剰余金が106百万円減少及びその他有価証券評価差額が14百万円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,200,000 |
| 計 | 25,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,300,000 | 6,300,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,300,000 | 6,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増 減 額(千円) | 資本準備金残 高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 6,300,000 | ― | 867,740 | ― | 447,240 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,000 | 普通株式 | 24,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,274,500 | 普通株式 | 6,274,500 | 62,745 | ― |
| 普通株式 | 6,274,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,745 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京日産コンピュータシステム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 | 24,000 | － | 24,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 24,000 | － | 24,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,098,343 | 2,325,354 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,042,419 | 800,344 | |||||||||
| 電子記録債権 | 22,594 | 67,800 | |||||||||
| 商品 | 51,218 | 61,049 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,685 | 3,526 | |||||||||
| 貯蔵品 | 493 | 553 | |||||||||
| その他 | 354,879 | 339,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,574,427 | 3,598,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 48,856 | 47,714 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 732,878 | 685,607 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,848 | 9,219 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 783,582 | 742,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,904 | 44,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93,514 | 114,089 | |||||||||
| その他 | 230,448 | 217,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,236 | △21,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 302,727 | 310,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,214 | 1,097,042 | |||||||||
| 資産合計 | 5,709,641 | 4,695,241 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,324,296 | 459,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,406 | 5,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,680 | 44,700 | |||||||||
| その他 | 547,599 | 643,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,074,982 | 1,152,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 328,671 | 328,766 | |||||||||
| その他 | 10,900 | 10,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 339,571 | 339,666 | |||||||||
| 負債合計 | 2,414,553 | 1,492,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,740 | 867,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 447,240 | 447,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,971,417 | 1,864,955 | |||||||||
| 自己株式 | △22,970 | △22,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,263,427 | 3,156,965 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,660 | 45,935 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 31,660 | 45,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,295,088 | 3,202,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,709,641 | 4,695,241 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,015,285 | 1,369,424 | |||||||||
| 売上原価 | 1,712,734 | 1,141,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,551 | 227,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 223,574 | 208,664 | |||||||||
| 営業利益 | 78,976 | 19,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 619 | 611 | |||||||||
| その他 | 35 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 679 | 769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 45 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | － | |||||||||
| 経常利益 | 79,610 | 19,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 351 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 351 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 79,258 | 19,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 769 | 768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,133 | 6,233 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,903 | 7,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,355 | 12,781 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,060千円 | 67,064千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 119,177 | 19 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 119,243 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円51銭 | ２円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 53,355 | 12,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 53,355 | 12,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,272,425 | 6,275,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コンピュータシステム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。