3834 朝日ネット 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2020年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比142万契約増（4.5％増）の3,309万契約となり一貫して増加しております。

　また、FTTHの契約数のうち、NTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,389万となっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比120万契約増（3.9％増）の64.1％となっております。

　MVNOサービスの利用者数は前年同期比315万契約増（14.7％増）の2,465万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比277万契約増（21.3％増）の1,576万契約と順調に増加しております。

　インターネットにおけるトラフィックにおいては引き続き増加傾向にあります。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われていた活動の多くがオンラインへ移行する事により通信量が増加をしております。夜間帯は利用者が増えている定額動画配信サービスやオンラインゲームなどにより通信量が増加をしております。通信量の増加に起因する通信速度の低下、通信品質の悪化などISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。

インターネット接続サービスの状況

（ASAHIネット）

「ASAHIネット」会員数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千ID)

　インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、2020年３月末の会員数が前年同期末比で18千ID増（3.0％増）の632千IDとなりました。

　当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症により屋内でインターネット環境を利活用した新たな生活様式への移行の影響がありました。その結果、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加をしております。

　FTTH接続サービスについては、テレワークで利用されているオンライン会議を安定した通信回線で利用したいというニーズが顕在化し、固定回線を新たに申し込む会員が増加しております。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年６月末時点で417千ID(前年同期末比 21千ID増、5.2％増)となりました。

　モバイル接続サービスについては、在宅勤務に必要なインターネット回線を法人が契約し従業員へ貸与する動きが多く見られました。今後、このような動きが一時的な取り組みか、継続的な動きになるかを注視しております。モバイル会員数は2020年６月末時点で45千ID(前年同期末比 4千ID増、10.5％増)となりました。

（v6 コネクト）

　当第１四半期は新たな電気通信事業者１社と提携を開始いたしました。新しく提携開始した電気通信事業者は集合住宅向け事業者となります。引き続き、新たな電気通信事業者への提案活動をおこなってまいります。

　既に「v6 コネクト」の契約を締結している電気通信事業者においては、当社ISP「ASAHIネット」同様に通信量が増加したことにより売上が増加しております。また、前期に提供を開始した「v6 コネクト」のオプション「IPv4 over IPv6接続機能（DS-Lite方式）」の利用開始も売上増加に寄与をしております。

　また、当第１四半期は今後も通信量が増加し続けることを見据えNTT東西との相互接続を追加契約しました。これにより通信費として売上原価が増加をしております。

教育支援サービスの状況

「 manaba (マナバ)」契約IDの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千ID)

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2020年６月末の契約ID数は前年同期末比58千ID増（8.8％増）の720千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比14校増（15.6％増）の104校となりました。

　当第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段として新たに７大学と契約締結しました。遠隔授業への取り組みは今後も継続的な課題であると捉え、大学が必要とするサービスの拡充を進めてまいります。

　また、「 manaba 」の同時利用者の増加に対し安定的なサービスを継続できるよう当第１四半期にサーバー等の設備増強を行いました。サービスの利用状況を把握し、今後も必要に応じた設備投資を計画しております。

収益の状況

2021年３月期 第１四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、「v6 コネクト」の取扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数増加により売上高は増加しております。

　売上原価においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員拡大に伴う回線仕入の増加ならびに通信量増加による通信仕入増加により前年と比較し売上原価は増加しております。販売費及び一般管理費においては、主に会員数増加による販売促進費及び会員獲得における業務委託費が増加しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,777百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は406百万円（同3.0％増）、経常利益は460百万円（同7.0％増）、四半期純利益は301百万円（同2.3％増）となりました。

財政の状況

　財政状態といたしましては、主に保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券増加などにより、当第１四半期会計期間末の総資産は11,808百万円（前期末比6.4％増）となりました。

　負債は、主に未払金や教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加などにより1,710百万円（同23.1％増）となりました。

　純資産は、保有株式の株価上昇にともない、その他有価証証券評価差額金が増加したことにより10,098百万円（同4.1％増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,085百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,103百万円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上