9536 西部ガスホールディングス 四半期報告書－第128期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、第128期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び第127期の１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

2020年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出され、当社グループにおいてもお客様と直接お会いする対面営業活動を控えたり、食関連事業において営業内容を縮小する等、感染拡大防止策に取り組みつつ事業活動を継続した。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,425百万円（前年同期比5,179百万円 10.7％減）、営業利益1,522百万円（前年同期比1,402百万円 47.9％減）、経常利益1,886百万円（前年同期比1,149百万円 37.9％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、895百万円（前年同期比1,249百万円 58.3％減）となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

(1) ガス

当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ8.7％減の190,011千㎥となった。業務用ガス販売量については、飲食店を中心とした営業自粛や工業用分野の工場停止・生産調整の影響等により18.0％減の105,014千㎥となった。家庭用ガス販売量は、外出自粛の影響等によりガス使用量が増加したことから、前期に比べ5.3％増の62,610千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、8.5％増の22,387千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は27,665百万円（前年同期比3,290百万円 10.6％減）、セグメント利益は1,230百万円（前年同期比1,070百万円 46.5％減）となった。

(2) ＬＰＧ

業務用ＬＰＧ販売量の減少等により売上高は4,227百万円（前年同期比931百万円 18.0％減）となったものの、家庭用ＬＰＧ販売量が増加した影響等により、セグメント利益は224百万円（前年同期比24百万円 12.0％増）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

電力販売件数の増加等により、売上高は2,749百万円（前年同期比399百万円 17.0％増）となり、セグメント利益は245百万円（前年同期比145百万円 145.0％増）となった。

(4) 不動産

販売物件の引渡件数減少の影響により、売上高は6,250百万円（前年同期比900百万円 12.6％減）、セグメント利益は453百万円（前年同期比124百万円 21.5％減）となった。

(5) その他

その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策としての外出自粛の影響を受けたこと等により、売上高5,559百万円（前年同期比1,280百万円 18.7％減）となり、セグメント損失426百万円となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は372,760百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円減少した。

固定資産の残高は294,842百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加した。これは、減価償却の進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。

流動資産の残高は77,917百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円減少した。これは、季節的な要因による売掛金の減少等によるものである。

(2) 負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は291,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,787百万円減少した。

固定負債の残高は186,157百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加した。これは、長期借入金の増加等によるものである。

流動負債の残高は105,216百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,336百万円減少した。これは、不動産事業等において買掛金が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものである。

(3) 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は81,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加した。これは、配当金の支払い等による利益剰余金の減少はあったものの、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

６．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は66百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式28株が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式82,200株（議決権822個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、81,578株である。

２．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式82,200株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

    配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

    配当金支払額

（注）2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去又は振替高18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去又は振替高45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、これまでの「西部ガスグループ　中期経営計画（2017～2019）」の取り組みの成果や最近の経営環境等も織り込んで新たに策定した「西部ガスグループ　中期経営計画（2020～2022）」の実行を開始したことに加え、2021年４月１日付けで純粋持株会社体制へ移行することを決定している。新しい中期経営計画では、グループの目指す姿の実現のため、ガスエネルギー事業とガスエネルギー以外の事業の内訳と取り組みをより明確にすることとしており、これに伴い「ＬＰＧ」を独立した区分とする等の管理手法の見直しを行った。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「不動産」から、「ガス」、「ＬＰＧ」、「電力・その他エネルギー」及び「不動産」に変更している。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.当社は、第127期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（当第１四半期連結累計期間82千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上