9001 東武鉄道 四半期報告書－第201期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い外国人観光客の大幅な減少や国内消費の急激な落ち込みがみられ、極めて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や休校、インバウンド需要の消滅等により主力である運輸事業において大きな影響を受けたほか、レジャー事業や流通事業において休業や営業規模縮小を余儀なくされました。

このような状況におきまして、当社グループは鉄道やバス、電波塔業等の生活に不可欠な公共性の高い事業を担う企業として、お客様や従業員の感染防止に最大限留意しながら営業を継続してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は102,002百万円（前年同期比37.4％減）、営業損失は11,956百万円（前年同期は18,512百万円の営業利益）、経常損失は12,677百万円（前年同期は18,019百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,292百万円（前年同期は11,749百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北越谷駅１・４番ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。

営業面では、通勤時の利便性向上等を目的にダイヤ改正を行い、東武線・東京メトロ日比谷線相互直通の座席指定制列車「ＴＨライナー」の運行開始や一部特急列車の曳舟駅新規停車、特急「アーバンパークライナー」の増発等を実施いたしました。

なお、お客様に安心して鉄道をご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、これまで実施してきた駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、オフピーク通勤の呼びかけ等に加え、新たに車両の抗ウイルス・抗菌加工を順次実施しております。

バス・タクシー業におきまして、主に高速・空港連絡バスにおいて運休や減便を余儀なくされたものの、地域の生活に欠かせない移動手段として路線バスの安定運行の維持をはかりました。

貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は34,327百万円（前年同期比38.0％減）、営業損失は6,953百万円（前年同期は12,194百万円の営業利益）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新型コロナウイルスに係る取組みとして、医療関係者に感謝を表すライティングを実施するとともに、新型コロナウイルスに世界一丸となって打ち勝つ連帯感を醸成すべくメッセージの投影等を行いました。また、換気の強化、天望デッキへの入場者数制限等の密集防止、発熱者の入場制限等、お客様が安心してご来場いただけるよう様々な取組みを実施したうえで、営業を再開いたしました。

ホテル業におきまして、全国的な外出自粛の徹底に伴い、一部ホテルの休業及び新規ホテルの開業延期を余儀なくされました。営業にあたっては、飛沫防止対策や定期的な消毒を行い、安全確保に努めました。

遊園地・観光業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、臨時休業を余儀なくされましたが、「東武動物公園」では、「東武動物公園オンラインショップ」を開設し、園内商品やオンラインショップ限定グッズの販売を開始し、増収に努めました。なお、営業再開後には、海賊船型新アトラクション「ゴールデンシップ～リバイブ～」の運転を開始したほか、「東武ワールドスクウェア」では、「ご来園感謝企画」として、入園券とお食事等をセットにした選べるプランを販売し、それぞれ誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、営業収益は6,874百万円（前年同期比62.4％減）、営業損失は5,789百万円（前年同期は577百万円の営業利益）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活必需品に限定した一部店舗を除き、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後、お客様が安心してご利用いただけるよう、定期的な換気や飛沫防止等の感染防止対策を講じ、段階的に営業範囲を拡大し全館営業を再開いたしました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い延期となっていた鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ」及び隅田川に架かる歩道橋「すみだリバーウォーク」が開業・開通し、浅草と東京スカイツリータウンを結ぶ賑わいのある新たなエリアが誕生いたしました。また、子育て世代が住みやすい環境を整備するため、新船橋駅近くに保育所を開設したほか、獨協大学前〈草加松原〉駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Ｓｏｌａｉｅ＋Ｗｏｒｋ（ソライエプラスワーク）」を開設し、沿線の価値向上をはかりました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と収益確保を目的として、日光市及びさいたま市の土地を販売いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各物件のマンションギャラリーを一時閉鎖しておりましたが、同宣言の解除により、飛沫防止や来場の完全予約制等の感染防止対策を十分に行ったうえで、営業活動を再開いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は10,479百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は2,415百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店及び㈱東武宇都宮百貨店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全ての店舗において営業時間の短縮と食品売場のみの営業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後、安心してお買い物をしていただくためにお客様との距離を保つ「新しい接客マナー」を導入のうえ全館で営業を再開いたしました。

ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、営業時間の短縮を余儀なくされたものの、地域住民の生活を支えるべく、「蒲生店」及び「新田店」において、朝日自動車㈱と連携し、タクシーを活用した食料品配送サービスを実施いたしました。

流通事業全体としては、営業収益は44,455百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失は2,268百万円（前年同期は1,108百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、墨田区において道路の整備工事を完了させました。また、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建築工事を、東武緑地㈱では、江東区において公園の整備工事を、それぞれ進めました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、坂戸市において大学の設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は19,335百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は814百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,645,840百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,251百万円（前期比0.6％減）の減少となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,187,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,440百万円（前期比0.5％増）の増加となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により458,277百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,691百万円（前期比3.3％減）の減少となりました。

なお、「東武グループ中期経営計画2017～2020」については、新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が本計画策定時から大幅に変化しております。一方で2019年度の連結業績では、新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、目標とする経営指標及び参考経営指標について概ね達成することができたと考えることから、本計画は2019年度をもって終了することといたしました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式47株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束は予断を許さないものの、2021年３月期においては、再度の緊急事態宣言の発出等により社会的制限が実施されないことを前提としており、当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながらも、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化による影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

２　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社における借入金のうち398,120百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金398,120百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

当社における借入金のうち427,060百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金427,060百万円のうち73,200百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

４　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

５  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間において―千株、当第１四半期連結会計期間において128千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。