6286 靜甲 四半期報告書－第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第118期第１四半期連結累計期間及び第119期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第118期は潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年７月３日付で株式会社共和テックの全株式を取得し、子会社化しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況及び分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の238億３千５百万円となりました。この内、流動資産は122億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億３千７百万円、受取手形及び売掛金の減少13億２千８百万円によるものであります。

固定資産は115億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千３百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価等による増加１億８千１百万円によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の98億３千４百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少４億５千６百万円、短期借入金の増加11億１千万円、賞与引当金の減少２億２千６百万円、前受金の減少３億３千２百万円であります。

純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の140億円となりました。

(2）経営成績の状況及び分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費の急速な減少、雇用情勢が弱含みになるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が抑制されていることを背景に先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業、冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比13.1％減の62億７千４百万円となりました。

利益面では、産業機械事業で売り上げた大型機の利益率が高かったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、残業時間、旅費交通費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少し、経常利益は３千３百万円（前年同期は１億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千５百万円（前年同期は１億８百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械は、前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を大きく上回りました。また、小型・中型機も堅調に推移しました。一方、出張を伴う改造工事・保守メンテナンスは中止や延期となりましたが、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加しました。

これらの結果、売上高は、前年同期比51.4％増の18億７千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、２億７千４百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

〔冷間鍛造事業〕

冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。自動車部品は自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止により前年同期の実績を大きく下回りました。電動工具部品は、北米向け部品がＤＩＹ需要の増加により増産となったものの、中国向け部品が減産となったため、前年同期の実績を下回りました。産業機械部品においても、海外向けの部品が、ロックダウンによる相手先工場の生産停止により、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.9％減の３億２百万円、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。

〔電機機器事業〕

空調機器、空調機器用部材は、前年同期の実績を上回りましたが、主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの静岡県内製造業向け案件が延期や中止となったため前年同期の実績を大きく下回りました。また、冷熱機器においても工事の延期や中止などが発生したため、前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は前年同期比15.9％減の10億６千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比20.3％減の７千１百万円となりました。

〔車両関係事業〕

車両関係事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。

緊急事態宣言の発令に伴い、５月末までは時短営業とし、対面商談も見合わせ、急を要さない整備作業を延期するなど、感染拡大防止に努めました。上記の理由により、新車販売、中古車販売、サービス部門において前年同期の実績を下回りました。一方、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。

これらの結果、売上高は前年同期比30.9％減の30億３百万円、セグメント損失（営業損失）は１億８千４百万円（前年同期は３千２百万円の損失）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比6.4％減の２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.0％減の９百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,054千円（産業機械事業12,747千円、冷間鍛造事業306千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。

（１）株式取得の目的

株式会社共和テックは、2001年の創業以来、荷造機械装置及び画像検査システムの製造、販売を行っており、その製品と技術は高く評価されております。

この度、当社グループの電機機器事業の更なる拡大と強化のため、同社の株式を取得することといたしました。

（２）買収した相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　　株式会社共和テック

②事業の内容　　　　　荷造機械装置と同関連機械の設計、製造、販売他

③資本金の額　　　　　19,500千円

（３）株式取得の時期

2020年７月３日

（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得した株式の数　　　390株

②取得後の持分比率　　　100％

※取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。なお、取得価額は第三者機関の算定結果を参考に、合理的に決定しております。

（５）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上