6250 やまびこ 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の天候は比較的順調に推移したものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限や経済活動の規制により、生産活動や販売活動などが深刻な影響を受けました。国内農業機械市場は前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによりトラクタやコンバインが大きく落ち込みましたが、順調な天候を背景に刈払機は好調となりました。国内建設機械市場は人材不足が継続し、建設工事の遅れに伴う購買意欲の減退や販売活動が停滞したことなどにより低調となりました。海外小型屋外作業機械市場は主力の北米や欧州で春先に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した影響から販売は激減したものの、その後、経済活動に対する規制が緩和されたことなどにより一部で回復が見られました。

また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドル対ユーロともに円高水準となりました。

このような環境の下、当社グループは、「中期経営計画2022」で掲げた小型屋外作業機械市場におけるプロ向け「Ｘシリーズ」製品を拡充するとともに、デジタルマーケティングによるブランド認知度向上などの諸施策を着実に進めながら、刻々と変化する新型コロナウイルス感染状況に対応し、従業員の安全や健康の確保を優先しながら生産や販売への影響を最小限に留めるよう事業活動に努めました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：好調だった一般産業用機械は減速したものの、小型屋外作業機械が伸長し、農業用管理機械も好調に推移した結果、増収となりました。

海外：米州は、一般産業用機械や中南米市場が落ち込んだものの、北米市場で小型屋外作業機械が大幅伸長し、農業用管理機械も回復して増収となりました。米州以外の海外は、欧州やアジアが低迷し、オセアニアも大きく減少しました。海外全体の売上高は、為替がドル、ユーロともに円高となったものの、北米が牽引した結果、増収となりました。

［損　益］

　営業利益は円高や原価率の上昇があったものの、主に販売数量の増加が利益を押し上げ、増益となりました。経常利益は為替差損の減少などにより増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：主力の刈払機は順調な天候を背景に新製品やホームセンター向け製品を中心に大きく伸長し、チェンソーもプロ向けが好調だったほか、アクセサリー、スペアパーツも伸びて増収となりました。

海外：主力の北米は特に大手ホームセンター向けの刈払機やチェンソーが大幅に伸長したほか、アクセサリー、スペアパーツも好調でした。一方、欧州など北米以外の海外は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制などにより一時的に大きく落ち込みました。規制の緩和とともに回復傾向に転じましたが、当期間中の販売数量は減少しました。海外全体では、円高による為替の影響を受けたものの、北米の販売が牽引して増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：省力化・効率化に資する畦草刈機、モアや高所作業機に加え、果樹農家向け補助事業の対象となったスピードスプレーヤや価格政策を展開した乗用管理機などが増加して増収となりました。

海外：北米は大豆収穫機が落ち込んだものの、ポテト関連製品が堅調に推移したことなどにより増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れなどにより溶接機や切断機が落ち込みましたが、主力の発電機は、前年の北海道向け非常用自家発電機の整備需要の反動などがあったものの、建機レンタル会社向けが好調となり、僅かに増収となりました。

海外：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の規制により大きく落ち込んで減収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品が落ち込んで減収となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72億54百万円増加し1,101億円となりました。

その主な要因は、現金及び預金の増加16億83百万円、受取手形及び売掛金の増加84億75百万円、商品及び製品の減少10億98百万円、仕掛品の減少10億65百万円等によるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億80百万円増加し518億40百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億７百万円、電子記録債務の増加16億65百万円、未払法人税等の増加11億56百万円、賞与引当金の増加14億77百万円等によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19億74百万円増加し582億59百万円となりました。

これは、利益剰余金の増加26億68百万円、為替換算調整勘定の減少４億39百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、52.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが36億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが５億71百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は79億46百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億66百万円、減価償却費17億95百万円、賞与引当金の増加額14億77百万円、売上債権の増加額87億20百万円、仕入債務の増加額34億５百万円、法人税等の支払額８億７百万円などにより、36億11百万円の収入（前年同四半期は41億33百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億29百万円などにより、13億34百万円の支出（前年同四半期は18億50百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億64百万円、長期借入金の返済による支出22億96百万円、配当金の支払額14億54百万円などにより５億71百万円の支出（前年同四半期は７億40百万円の支出）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に社名変更しております。

７．上記のほか、自己株式が2,408千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

　　　３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,408,368株のうちの単元未満株式68株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりとなっております。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え、今後の先行きは不透明な状況にあります。

　しかしながら、現時点におきましては当社グループの生産面、販売面への影響は限定的であり、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

　２　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。

２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の処分

　当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が164百万円増加し、自己株式が62百万円減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,754百万円、利益剰余金が39,567百万円、自己株式が940百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）　　2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,018百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△3,023百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式

交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は83,576株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は121,941株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上