| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地1 |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期累計期間 | 第98期第１四半期累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 126 | 201 | 590 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 0 | △1 | △48 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 0 | 30 | △49 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,291 | 9,037 | 9,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 537 | 493 | 465 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,332 | 1,370 | 1,328 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 0.06 | 3.53 | △5.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 36.0 | 35.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性あるため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や個人消費の低迷などにより、厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、景気の更なる下振れが懸念され、見通しを予測することが極めて困難な状況になっております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながらも、紡績事業の生産性強化、紡績糸の新商品の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販、ヘルスケア事業をかわきりとした新規事業への取り組みを推進し、業績改善に努めております。
当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高201,424千円（前年同期比58.9％増）、営業損失9,913千円（前年同四半期は5,876千円の営業損失）、経常損失1,215千円（前年同四半期は161千円の経常利益）、四半期純利益30,531千円（前年同期比5,649.7％増）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、各事業の営業損益は、各事業に配分していない全社費用21,772千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
主力のアラミド繊維は、前事業年度に引き続き自動車業界の景気悪化により受注が減少し、高級インナー用紡績糸についても暖冬により厳しい受注状況になっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客企業の営業活動の自粛に伴い、受注活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、紡績事業の第１四半期の業績は、売上高81,794千円（前年同期比25.9％減）、営業利益7,287千円（前年同期比53.9％減）となりました。
（テキスタイル事業）
中東向けの生地販売の景況は、ここ数年在庫過多と近隣諸国との諸問題、サウジアラビアの国内政治的変化などの影響を受け低調に推移しておりましたが、在庫もある程度減少し回復傾向となっており、第１四半期においては順調に販売することができました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により中東諸国もロックダウン状態が長らく続き市場は停滞しており、今後の動向に留意が必要な状況になっております。
このような状況の中、テキスタイル事業の第１四半期の業績は、売上高119,361千円（前年同期比632.5％増）、営業利益4,989千円（前年同四半期は2,429千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は274,852千円となり、前事業年度末に比べ93,852千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が40,076千円、テキスタイル事業の売上高が増加したため売掛金が56,941千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,095,608千円となり、前事業年度末に比べ51,863千円の減少となりました。これは主に保有株式の売却により投資その他の資産の投資有価証券が52,779千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,370,461千円となり、前事業年度末に比べ41,988千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は598,411千円となり、前事業年度末に比べ17,020千円の増加となりました。これは主にテキスタイル事業に関する仕入高が増加したため支払手形及び買掛金が7,880千円増加、未払消費税等が9,555千円増加したことによるものであります。固定負債は278,740千円となり、前事業年度末に比べ2,374千円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,080千円減少、投資有価証券の含み益が減少したため繰延税金負債が1,628千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は877,152千円となり、前事業年度末に比べ14,645千円の増加となりました。
(純資産）
株主資本は△4,556千円となり、前事業年度末に比べ30,479千円の増加となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が30,531千円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は497,865千円となり、前事業年度末に比べ3,136千円の減少となりました。これはその他投資有価証券評価差額金の減少によるものであります。
この結果、純資産合計は493,309千円となり、前事業年度末に比べ27,342千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は2,355千円であります。
紡績事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に2,055千円計上しております。
テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 既存事業の収益力の向上
紡績事業は、あらゆる紡績糸の新用途開発をベースに当社独自の販路開拓、地場織物加工メーカーとのタイアップによるポリエステル繊維の受注確保、工場歩留まりの更なる改善に取り組むとともに、既存取引先との更なる連携強化を図りながら紡績事業の強化を図ってまいります。また、テキスタイル事業につきましても、販路の拡大に取り組み収益力の向上に努めております。
② ヘルスケア事業への新規参入
ポリプロピレン不織布による医療用使い捨て防護服の販売及び「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造、販売に取り組み、新たな事業の実現に取り組んでおります。
③キャッシュ・フローの改善
資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,150,800 |
| 計 | 36,150,800 |
（注）2020年５月19日開催の取締役会により、2020年６月６日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,746,600株増加し、36,150,800株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,037,700 | 9,037,700 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 9,037,700 | 9,037,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月６日 | 7,746 | 9,037 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
（注）株式分割（１：７）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 394,200 | 普通株式 | 394,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 394,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,631,700 | 普通株式 | 8,631,700 | 86,317 | ― |
| 普通株式 | 8,631,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,800 | 普通株式 | 11,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 11,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,037,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,317 | ― |
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月５日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」には当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 394,200 | ― | 394,200 | 4.36 |
| 計 | ― | 394,200 | ― | 394,200 | 4.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期事業年度 太陽有限責任監査法人
第98期１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 史彩監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,526 | 105,602 | |||||||||
| 売掛金 | 46,448 | 103,389 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,175 | 22,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,785 | 6,841 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,398 | 1,497 | |||||||||
| 前払費用 | 1,490 | 3,863 | |||||||||
| 未収入金 | 16,263 | 17,632 | |||||||||
| 前渡金 | 10,519 | 12,225 | |||||||||
| その他 | 393 | 1,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 181,000 | 274,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 17,035 | 16,706 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 25,320 | 24,497 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,375 | 3,818 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 795,477 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 867 | |||||||||
| その他（純額） | 5,339 | 5,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846,546 | 846,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,068 | 974 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,068 | 974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,367 | 236,588 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,490 | 11,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 299,857 | 248,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,147,472 | 1,095,608 | |||||||||
| 資産合計 | 1,328,473 | 1,370,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,708 | 35,588 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 824 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 501,500 | 501,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払費用 | 6,656 | 5,981 | |||||||||
| 未払金 | 17,422 | 17,711 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,885 | 19,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,391 | 6,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,719 | 2,561 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 3,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,391 | 598,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,800 | 21,720 | |||||||||
| リース債務 | 6,189 | 5,927 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,574 | 39,946 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 10,590 | 11,186 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| その他 | 460 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 281,115 | 278,740 | |||||||||
| 負債合計 | 862,506 | 877,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △697,324 | △666,793 | |||||||||
| 自己株式 | △52,968 | △53,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | △35,035 | △4,556 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,365 | 51,228 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 501,002 | 497,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,966 | 493,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,328,473 | 1,370,461 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,759 | 201,424 | |||||||||
| 売上原価 | 104,642 | 179,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,117 | 22,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,994 | 32,331 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,876 | △9,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 6,031 | 6,166 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,454 | 2,861 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 2,592 | |||||||||
| その他 | 171 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,657 | 11,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,397 | 2,782 | |||||||||
| その他 | 221 | 474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,619 | 3,256 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 161 | △1,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 33,467 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 33,467 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 161 | 32,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 239 | 2,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △609 | △284 | |||||||||
| 法人税等合計 | △370 | 1,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 531 | 30,531 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,659千円 | 1,787千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額（注）２ | 合計 | |||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,437 | 16,294 | 126,731 | 28 | ― | 126,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 110,437 | 16,294 | 126,731 | 28 | ― | 126,759 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 15,813 | △2,429 | 13,383 | △535 | △18,724 | △5,876 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 調整額 | 合計 | |||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,794 | 119,361 | 201,156 | 268 | ― | 201,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 81,794 | 119,361 | 201,156 | 268 | ― | 201,424 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 7,287 | 4,989 | 12,276 | △416 | △21,772 | △9,913 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円06銭 | 3円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 531 | 30,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 531 | 30,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,644 | 8,643 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２.当社は、2020年６月６日付けで普通株式１株につき普通株式７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 肇 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年７月31日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。