| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiho Facility Works Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 貫 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１１）００６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１１）００６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期累計期間 | 第41期第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,021,002 | 836,826 | 4,353,631 |
| 経常利益 | (千円) | 176,910 | 118,134 | 906,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,580 | 81,929 | 639,600 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 543,404 | 543,404 | 543,404 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,775 | 12,775 | 12,775 |
| 純資産額 | (千円) | 3,524,583 | 3,947,230 | 4,127,042 |
| 総資産額 | (千円) | 5,033,355 | 5,319,161 | 5,519,596 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.23 | 6.75 | 52.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.08 | 6.63 | 51.99 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 21.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 72.9 | 73.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から全国的に企業収益や個人消費が急速に減少し，厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社では今年１月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築し、業務を遂行しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資においては設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。また、企業や団体においてコンプライアンスやコストを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が一層高まっております。
当第１四半期累計期間において、公共分野としては、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、善通寺市（香川県）、国立大学法人琉球大学（沖縄県）における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの、新規引き合いや、リピートオーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、新型コロナウイルス感染症に備えた当社の『働き方改革』ノウハウのニーズへの高まりから、『働き方改革』を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第１四半期累計期間は、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）が主催する年次総会（今年度はニューヨーク開催予定がＡＶ会議に変更）のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣプロジェクト）」が、ＩＱ（Innovation（革新性） & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction）を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となりました。引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、そして近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なＣＭ手法を提案し、当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側ツールとして積極的に活用することで、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、ＣＭサービスの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第１四半期末は233名（正社員1名を含む3名増）となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していた一部オフィスを本社オフィスへ増床して統合させることで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層働きやすい環境を整備します。ここで蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。
当社では、後述の３つのセグメントを設けており、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は836百万円（前年同四半期1,021百万円）、売上総利益は433百万円（同520百万円）、営業利益は116百万円（同174百万円）、経常利益は118百万円（同176百万円）、四半期純利益は81百万円（同122百万円）となりました。当第１四半期累計期間の売上高については、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が無くなり、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択されたこと等により売上高は減少しました。営業利益、経常利益、当期純利益については、過去最高を記録した前事業年度から減少したものの、期初予算を超えて推移しております。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第１四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に18年に亘るデジタルオフィス運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き実施いたします。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期21百万円あったアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が今期全てピュアＣＭになったこと等から、期初の予想通り減少し、191百万円（前年同四半期297百万円）、セグメント利益は28百万円（同54百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ＡＮＡ総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
また、前述の2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）」が、ＩＱ（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction）を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の 最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となりました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、期初予想通りの、491百万円（前年同四半期522百万円）、セグメント利益は58百万円（同85百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、期初予想通り減少し、153百万円（前年同四半期200百万円）、セグメント利益は29百万円（同34百万円）となりました。
※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
（図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
（図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き実施してまいります。
また、今年も昨年に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
・テレワークとデータ活用について
今年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いておりますが、当社では、自社開発システムをはじめとしたクラウド上でプロセスと情報を共有する等のＩＣＴを積極的に活用し、全社を挙げて完全なペーパーレス、テレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を長年構築・運用して業務を遂行しており、一切支障なく全てのサービスをご提供しております。
また、コロナ禍において直接のコミュニケーションが減少する一方、ＷｅｂやＡＩを活用した社内アンケートの実施や会社と社員の双方向からの発信を互いに共有できるサイトを構築してリモートでのコミュニケーションを活性化させ、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。また、社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）は毎年大幅に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上を目的とした取組みについて、昨年開催された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さらに、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘って車椅子やマスクの定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、263百万円減少し、4,545百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が879百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、62百万円増加し、773百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少し、5,319百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、30百万円減少し、777百万円となりました。これは、未払法人税等が104百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、10百万円増加し、594百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、1,371百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、179百万円減少し、3,947百万円となりました。これは、利益剰余金が179百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,775,900 | 12,775,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,775,900 | 12,775,900 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 12,775,900 | ― | 543,404 | ― | 349,676 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 631,900 | 普通株式 | 631,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 631,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,410 | ─ | ||
| 12,141,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,775,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,410 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄には、当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．事業年度末の単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）明豊ファシリティワークス株式会社 | 東京都千代田区平河町２－７－９ | 631,900 | ― | 631,900 | 4.95 |
| 計 | ― | 631,900 | ― | 631,900 | 4.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,834,097 | 2,448,119 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 2,892,809 | 2,012,976 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,536 | 14,068 | |||||||||
| その他 | 72,763 | 70,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,809,206 | 4,545,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 65,244 | 60,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,144 | 15,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 628,000 | 697,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 710,389 | 773,261 | |||||||||
| 資産合計 | 5,519,596 | 5,319,161 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 32,052 | 1,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,573 | 45,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 355,728 | 429,842 | |||||||||
| その他 | 270,732 | 300,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 808,086 | 777,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 199,841 | 199,841 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 384,625 | 394,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 584,466 | 594,620 | |||||||||
| 負債合計 | 1,392,553 | 1,371,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,404 | 543,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,358 | 508,554 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,090,737 | 2,911,571 | |||||||||
| 自己株式 | △85,776 | △85,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,055,723 | 3,878,298 | |||||||||
| 新株予約権 | 71,319 | 68,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,127,042 | 3,947,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,519,596 | 5,319,161 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,021,002 | 836,826 | |||||||||
| 売上原価 | 500,365 | 403,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 520,636 | 433,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 345,827 | 316,107 | |||||||||
| 営業利益 | 174,809 | 116,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 837 | 358 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 981 | 651 | |||||||||
| その他 | 245 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,101 | 1,160 | |||||||||
| 経常利益 | 176,910 | 118,134 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 176,910 | 118,134 | |||||||||
| 法人税等 | 54,330 | 36,205 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,580 | 81,929 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|
| 減価償却費 6,548千円 | 6,515千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 251,531 | 21.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には40期記念配当5.0円が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 261,094 | 21.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| オフィス事業 | ＣＭ事業 | ＣＲＥＭ事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 297,762 | 522,679 | 200,559 | 1,021,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 297,762 | 522,679 | 200,559 | 1,021,002 |
| セグメント利益 | 54,825 | 85,095 | 34,887 | 174,809 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| オフィス事業 | ＣＭ事業 | ＣＲＥＭ事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 191,588 | 491,957 | 153,279 | 836,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 191,588 | 491,957 | 153,279 | 836,826 |
| セグメント利益 | 28,350 | 58,912 | 29,710 | 116,974 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円23銭 | ６円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 122,580 | 81,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 122,580 | 81,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,977 | 12,144 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円08銭 | ６円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 180 | 206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261,094千円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 印
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 保 有 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。