| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 加賀 美孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31－4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 加賀 美孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所（愛知県春日井市味美町２丁目156番地）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,035,187 | 1,820,690 | 9,166,337 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △16,438 | △33,520 | 290,190 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △21,269 | △23,657 | 204,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,772 | △73,752 | 192,464 |
| 純資産額 | (千円) | 5,573,210 | 5,595,507 | 5,720,094 |
| 総資産額 | (千円) | 10,806,665 | 10,333,599 | 10,708,627 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.03 | △5.58 | 48.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 53.1 | 52.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、国内消費の急減速や輸出の減少など経済活動が大幅に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、足下では経済活動が再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行の第２波の懸念もあり、予断を許さない状況で推移しております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライチェーンの混乱が一部で生じたほか、先行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の売上が増加したものの、機器部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が減少したことにより、売上高は減収となりました。利益面では、設備投資需要が減少したことに伴う売上高の減収などにより、減益となりました。以上の結果、売上高は1,820百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は65百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)、経常損失は33百万円(前年同四半期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.16円（前年同四半期は16.48円）、タイバーツが3.31円（前年同四半期は3.49円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は1.32円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、受注から納品までのリードタイムが長期間であることに加え、巣ごもり需要の拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要の増加により、当部門の売上高は524百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
機器部門につきましては、新製品の市場投入遅延に伴う市場競争力の低下などにより、当部門の売上高は400百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場における施工の中断や遅延に伴う受注の減少により、当部門の売上高は442百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、営業活動の自粛に伴うシステム提案不足を背景とした受注の減少などにより、当部門の売上高は193百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,561百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動が大幅に停滞したことなどにより、売上高は116百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。利益面では、売上の減少や海外廉価品の流入に伴う価格競争の激化などにより、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車部品関連向けの需要が低迷したことなどにより、売上高は142百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。利益面では、売上高の減少や高付加価値製品の生産委託量の減少などにより、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、10,333百万円となりました。
流動資産は、319百万円減少の6,824百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少542百万円、電子記録債権の増加59百万円、仕掛品の増加117百万円などによるものであります。
固定資産は、55百万円減少の3,509百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少47百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、4,738百万円となりました。
流動負債は、171百万円減少の3,240百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少63百万円、電子記録債務の減少90百万円、未払法人税等の減少77百万円などによるものであります。
固定負債は、78百万円減少の1,497百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加85百万円、長期未払金の減少137百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、5,595百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少74百万円、為替換算調整勘定の減少46百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 4,694,475 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 458,100 | 普通株式 | 458,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 458,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,232,900 | 普通株式 | 4,232,900 | 42,329 | ― |
| 普通株式 | 4,232,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,475 | 普通株式 | 3,475 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,475 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,694,475 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,329 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東洋電機株式会社 | 愛知県春日井市味美町２-156 | 458,100 | － | 458,100 | 9.75 |
| 計 | ― | 458,100 | － | 458,100 | 9.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,067,226 | 2,094,626 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,948,804 | 2,405,830 | |||||||||
| 電子記録債権 | 899,679 | 959,178 | |||||||||
| 商品及び製品 | 224,762 | 178,423 | |||||||||
| 仕掛品 | 487,103 | 604,313 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 459,091 | 494,624 | |||||||||
| その他 | 57,140 | 87,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △441 | △381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,143,367 | 6,824,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 794,342 | 770,291 | |||||||||
| 土地 | 1,214,787 | 1,204,970 | |||||||||
| その他（純額） | 254,715 | 241,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,263,845 | 2,216,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 122,914 | 113,459 | |||||||||
| 土地使用権 | 173,420 | 167,338 | |||||||||
| その他 | 56,543 | 53,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 352,877 | 334,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,205 | 300,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 343,859 | 356,489 | |||||||||
| その他 | 306,771 | 301,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 948,536 | 958,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,565,259 | 3,509,580 | |||||||||
| 資産合計 | 10,708,627 | 10,333,599 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 828,217 | 764,974 | |||||||||
| 電子記録債務 | 405,953 | 315,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,425,194 | 1,450,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,787 | 4,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,645 | 45,621 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 18,854 | 38,854 | |||||||||
| その他 | 463,817 | 620,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,412,470 | 3,240,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 527,560 | 613,507 | |||||||||
| 長期未払金 | 299,456 | 161,582 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,663 | 28,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 544,972 | 526,405 | |||||||||
| その他 | 176,409 | 167,146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,576,061 | 1,497,291 | |||||||||
| 負債合計 | 4,988,532 | 4,738,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869,465 | 869,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,814,687 | 3,740,193 | |||||||||
| 自己株式 | △263,067 | △263,067 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,458,170 | 5,383,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,089 | 49,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,062 | 58,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 153,151 | 108,529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,772 | 103,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,720,094 | 5,595,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,708,627 | 10,333,599 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,035,187 | 1,820,690 | |||||||||
| 売上原価 | 1,510,994 | 1,333,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 524,193 | 487,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 44,163 | 34,858 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 165,342 | 159,611 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,728 | 16,488 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,354 | 7,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,326 | 986 | |||||||||
| 福利厚生費 | 60,423 | 49,967 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 25,095 | 8,192 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,061 | 18,500 | |||||||||
| 賃借料 | 14,791 | 15,517 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | － | 20,000 | |||||||||
| 技術研究費 | 23,587 | 26,383 | |||||||||
| その他 | 195,542 | 194,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 577,416 | 552,893 | |||||||||
| 営業損失（△） | △53,223 | △65,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 310 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,616 | 21,382 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,682 | 7,637 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,844 | 5,332 | |||||||||
| 雑収入 | 10,982 | 6,298 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,434 | 40,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,207 | 4,237 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,465 | 4,064 | |||||||||
| 雑損失 | 1,977 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,649 | 8,803 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,438 | △33,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △16,438 | △33,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,320 | 6,012 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,074 | △13,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,246 | △7,341 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,685 | △26,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,415 | △2,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,269 | △23,657 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,685 | △26,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,028 | 1,651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,941 | △49,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,912 | △47,562 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,772 | △73,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,793 | △68,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,021 | △5,471 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,801千円 | 50,442千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 50,723 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 50,835 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,680,171 | 133,470 | 221,546 | 2,035,187 | － | 2,035,187 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,223 | 219,188 | － | 226,411 | △226,411 | － | |
| 計 | 1,687,395 | 352,658 | 221,546 | 2,261,599 | △226,411 | 2,035,187 | |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,196 | △9,970 | 7,742 | △7,424 | △9,013 | △16,438 | |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,013千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,561,431 | 116,884 | 142,375 | 1,820,690 | － | 1,820,690 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,933 | 169,801 | － | 179,734 | △179,734 | － | |
| 計 | 1,571,364 | 286,685 | 142,375 | 2,000,425 | △179,734 | 1,820,690 | |
| セグメント損失（△） | △16,053 | △6,326 | △18,429 | △40,809 | 7,289 | △33,520 | |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額7,289千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | △5円03銭 | △5円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) | △21,269 | △23,657 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失 (千円) | △21,269 | △23,657 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 4,226 | 4,236 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 浩 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。