| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 有村 芳文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 有村 芳文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,530,772 | 4,903,937 | 19,115,844 |
| 経常利益 | (千円) | 96,783 | 267,850 | 632,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,134 | 179,138 | 406,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,209 | 164,381 | 453,905 |
| 純資産額 | (千円) | 2,496,793 | 2,735,452 | 2,695,936 |
| 総資産額 | (千円) | 8,576,901 | 9,260,174 | 9,037,539 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.67 | 28.69 | 64.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.5 | 29.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、緊急事態宣言が出され、経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入り、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の第２波、第３波への懸念が高まっており、収束時期が不透明な状況の中、動向によっては予断を許さない状況が続くものと考えております。
個人消費におきましては、緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加し、節約意識は高まる傾向にありますが、一方で感染予防関連商品や巣ごもり消費関連商品は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者のライフスタイル、消費動向は大きく変化してきております。
またこのような状況下において、当社グループを取り巻く環境は、レジ袋有料化が開始されるなど脱プラスチックが本格稼働し、環境問題への意識の高まりなどを受け、環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしていくことが急務となってきております。
当社グループとしては、「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」を目指す上で、従来の事業セグメントである「パッケージ事業」「メディアネットワーク事業」「日用雑貨品事業」を、今期より「営業促進支援事業」「商品販売事業」に変更し、目指す姿に進む戦略を明確にいたしました。「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。
当社としては、この２つの事業の製品・商品は親和性が高いものであり、当社がこれまで培ってきた企画力、調達力、商品開発力を活かして、それぞれの事業セグメントに適した商品・製品開発を進めることにおいて、競合他社に対して優位であり、一歩リードでき、特に商品・製品開発の「要」は充填セットであると位置付けております。当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大や脱プラスチック問題が生じる中、「美と健康、安全、安心な快適生活をサポートする」を目指して対処し、売上面で「営業促進支援事業」では化粧品、雑貨品の充填セット売上が前年同期比69.0％増、販促支援の企画提案による仕入品売上が前年同期比7.4％増、「商品販売事業」では100円ショップ向け売上が前年同期比15.5％増、量販店向け売上が前年同期比49.9％増となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,903百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益面につきましては、前第３四半期連結会計期間からタイ子会社の利益が回復したことにより売上総利益率が改善したことや人件費をはじめとする経費が抑えられたことで、営業利益は260百万円（前年同期比129.2％増）、経常利益は267百万円（前年同期比176.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比183.7％増）となり前年同期に比べ大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界をはじめとするＤＭ発送のキャンセルや中止により封入封緘、物流の売上が落ち込む厳しい状況下でありましたが、お客様の商品の販売に対する販促支援を企画から提案する営業形態が徐々に成果を上げてきたこと、充填セット案件の獲得においても化粧品や雑貨品の受注が増えてきており、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は2,634百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は232百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。新型コロナウイルスの感染拡大により、マスク、ポリ手袋、除菌クリーナーといった衛生用品が好調であったこと、家庭における巣ごもり消費の影響でフリーザバッグやキッチンパック、鮮度保持袋といったポリ製品が好調であったこと、また７月からのレジ袋有料化への前倒しの影響から手提げ袋、レジ袋、ゴミ袋が好調に推移しました。また量販店中心に感染予防関連商品の取引量を拡大したことにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は2,265百万円（前年同期比14.6％増）、人件費を中心に販管費が抑えられたことで、セグメント利益は165百万円（前年同期比98.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は6百万円（前年同額）、セグメント利益は4百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金等が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、投資その他の資産等が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金等が減少したものの、短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,850,000 | 6,850,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,850,000 | 6,850,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 6,850,000 | ― | 229,400 | ― | 146,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 606,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 606,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 606,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,242,000 | 普通株式 | 62,420 | ― | |||
| 普通株式 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 1,300 | |||||||
| 発行済株式総数 | 6,850,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 62,420 | ― | ||||
② 【自己株式等】
(2020年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ショーエイコーポレーション | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 | 606,700 | － | 606,700 | 8.85 |
| 計 | ― | 606,700 | － | 606,700 | 8.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 874,423 | 1,014,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,852,506 | 2,611,030 | |||||||||
| 電子記録債権 | 331,252 | 452,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,613,902 | 1,787,126 | |||||||||
| 仕掛品 | 173,423 | 127,169 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88,719 | 98,380 | |||||||||
| その他 | 403,504 | 410,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,324 | △1,308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,336,406 | 6,499,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,125,075 | 1,125,075 | |||||||||
| その他（純額） | 839,760 | 812,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,964,835 | 1,937,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 151,659 | 146,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,659 | 146,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 618,859 | 711,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,221 | △34,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,638 | 677,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,701,133 | 2,761,031 | |||||||||
| 資産合計 | 9,037,539 | 9,260,174 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,979,579 | 1,506,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,970,000 | 3,710,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,300 | 103,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,684 | 64,321 | |||||||||
| 未払消費税等 | 109,155 | 50,823 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,393 | 68,237 | |||||||||
| その他 | 315,425 | 402,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,732,537 | 5,906,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 142,850 | 116,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,936 | 39,533 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,212 | 144,212 | |||||||||
| その他 | 282,067 | 317,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 609,065 | 618,441 | |||||||||
| 負債合計 | 6,341,603 | 6,524,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 229,400 | 229,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,478 | 175,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,358,283 | 2,412,556 | |||||||||
| 自己株式 | △289,380 | △289,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,473,780 | 2,528,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,511 | 160,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27,383 | 14,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,261 | 32,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 222,155 | 207,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,695,936 | 2,735,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,037,539 | 9,260,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,530,772 | 4,903,937 | |||||||||
| 売上原価 | 3,660,610 | 3,874,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 870,162 | 1,029,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 756,487 | 769,098 | |||||||||
| 営業利益 | 113,674 | 260,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,784 | 3,101 | |||||||||
| 為替差益 | 5,064 | 22,527 | |||||||||
| 資材売却収入 | 1,387 | 854 | |||||||||
| その他 | 446 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,686 | 26,574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,132 | 6,230 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 12,719 | 10,030 | |||||||||
| その他 | 3,724 | 3,006 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,576 | 19,266 | |||||||||
| 経常利益 | 96,783 | 267,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,141 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,141 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 139 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,786 | 267,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 891 | 59,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,760 | 29,575 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,652 | 88,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,134 | 179,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,134 | 179,138 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 63,134 | 179,138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55,720 | 47,409 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △818 | △13,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,613 | △48,831 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42,924 | △14,757 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,209 | 164,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,209 | 164,381 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルスの影響に関する今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,922千円 | 46,882千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130,839 | 20.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 124,866 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,554,611 | 1,970,161 | 4,524,772 | 6,000 | 4,530,772 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 7,260 | 7,260 | - | 7,260 |
| 計 | 2,554,611 | 1,977,421 | 4,532,032 | 6,000 | 4,538,032 |
| セグメント利益 | 148,628 | 83,360 | 231,988 | 4,413 | 236,402 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 231,988 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,413 |
| セグメント間取引消去 | 13,857 |
| 全社費用(注) | △136,585 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 113,674 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,634,126 | 2,263,810 | 4,897,937 | 6,000 | 4,903,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 1,882 | 1,882 | - | 1,882 |
| 計 | 2,634,126 | 2,265,692 | 4,899,819 | 6,000 | 4,905,819 |
| セグメント利益 | 232,593 | 165,806 | 398,399 | 4,303 | 402,703 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 398,399 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,303 |
| セグメント間取引消去 | △250 |
| 全社費用(注) | △141,908 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 260,543 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメント変更等に関する事項
当社は、2020年４月より事業効率の最適化及び当社の経営管理の実態に合わせ、報告セグメントを従来の「パッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」及び「日用雑貨品事業」の３区分から、「営業促進支援事業」及び「商品販売事業」の２区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ９円67銭 | 28円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,134 | 179,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,134 | 179,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,531,116 | 6,243,300 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。