3423 エスイー 四半期報告書－第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症の影響についての認識も含め、ありません。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高の減少が、主に民間建築の分野等において生じておりますが、今尚感染拡大と収束が見通せないため、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は217億14百万円（前連結会計年度末比３億16百万円減）となりました。内訳は、流動資産139億５百万円（前連結会計年度末比４億60百万円減）、有形固定資産60億14百万円（前連結会計年度末比78百万円増）、無形固定資産２億74百万円（前連結会計年度末比17百万円減）、投資その他の資産15億20百万円（前連結会計年度末比82百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が７億42百万円、原材料及び貯蔵品が１億14百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億78百万円、電子記録債権が１億61百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は135億64百万円（前連結会計年度末比１億40百万円減）となりました。内訳は、流動負債が86億37百万円（前連結会計年度末比３億44百万円減）、固定負債が49億27百万円（前連結会計年度末比２億４百万円増）でありました。負債の減少の主な要因は、その他流動負債が２億55百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億36百万円、未払法人税等が１億84百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は81億49百万円（前連結会計年度末比1億76百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が２億99百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、42億93百万円と前連結会計年度末比８億22百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。

・有利子負債は、57億５百万円と前連結会計年度末比２億35百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.70となり、前連結会計年度末より0.04高くなりました。

2)経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外における需要の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響による世界的な景気の悪化により、非常に厳しい状況になりました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが期待されるものの、引き続き不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、売上減少等の影響を受けております。

このような経営環境のもと当社グループでは、６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持し概ね前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築金物分野での工事中断等による需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受け、売上高48億85百万円（前年同期比12.5％減）と減収となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、営業利益１億56百万円（前年同期比53.1％減）、経常利益１億61百万円（前年同期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円（前年同期比34.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害等の対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野『ＫＩＴ受圧板』の豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期並みの高い水準を維持しました。利益面では、前年同期のケーブル製品分野における利益率の高い海外輸出案件が前年で終了したため、利益率は前年同期比で低下しました。

この結果、この事業の売上高は24億28百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益１億43百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や需要の減少等により、製品納入が期外へ延期及び中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比で減少となったことにより、売上・利益とも低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は19億43百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益94百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長等の影響が大きく、低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は16百万円（前年同期比93.7％減）、営業損失は60百万円（前年同期は50百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による一部の工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は４億96百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益69百万円（前年同期比111.8％増）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△78,829千円には、セグメント間取引消去8,216千円、のれん償却額△14,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,025千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,599千円には、セグメント間取引消去295千円、のれん償却額△14,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,874千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続が完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上