8700 丸八証券 四半期報告書－第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、４月に特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大宣言されるなど、極めて厳しい状況下で始まりましたが、感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、持ち直しに向かう動きとなっています。ただし、感染第２波への懸念をはじめ、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。

このような経済環境の中、世界の株式市場は、４月には原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧での新型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から経済再開への期待感が広がったことや、各国の積極的な財政金融政策を好感し株式市場は上昇しました。米国では、トランプ大統領が経済再開の指針を発表したことや、新型コロナ治療薬への期待などを背景にＮＹダウ工業株30種平均が10％を超える上昇となりました。欧州の株式市場も、イタリアやスペイン、フランスなどで感染拡大が落ち着き、各国でロックダウン解除に向けた報道が相次いだことから総じて上昇しました。

５月には主要先進国が経済再開に動き出し、経済回復への期待から株式市場は先進国市場を中心に底堅い展開となりました。また、月後半に中国全人代で香港の統制を強化する国家安全法制が発表されたことから香港市場が急落し米中対立の深刻化が相場の重石となりました。米国の株式市場は、経済正常化への期待や強力な財政・金融政策を背景に堅調に推移しました。

６月に入り世界の株式市場は、経済活動の段階的な再開に伴う期待感や主要経済指標の改善が相次いだことなどを背景に、米国を中心に上昇基調となりました。新型コロナウイルスの感染拡大第２波が懸念される中、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言を受け、景気の先行き懸念が拡がったことから、中旬に米国株式市場が急落する場面もみられたものの、その後、ＦＲＢが企業の資金繰り支援策を積極化したことが支援材料となり、月後半にかけて堅調な動きとなりました。

また、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含み推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となり、日経平均株価は６月９日に期間内高値となる23,185円をつけました。中国による香港の統制強化に関する米中の対立が意識され、世界経済の成長鈍化につながるとの警戒感から高値圏でもみ合い、日経平均株価は22,288円で当第１四半期を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭを利用した情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

① 純営業収益

・受入手数料

株式の委託手数料は２億34百万円（前年同期比79.9％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は２億54百万円（同87.8％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことなどにより１億６百万円（同34.7％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により27百万円（同19.5％減）となり、受入手数料は全体で３億89百万円（同56.1％増）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、外国株式の取引による収益が増加したことなどにより１億55百万円の利益（同16.4％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより１億10百万円の利益（同50.4％減）となり、トレーディング損益は全体で２億65百万円の利益（同25.3％減）となりました。

・金融収支

金融収益は13百万円（同4.0％減）、金融費用は３百万円（同3.1％増）となり、金融収支は９百万円（同6.4％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億64百万円（同8.0％増）となりました。

② 販売費・一般管理費

事務費が14百万円増加し１億12百万円（同14.8％増）、不動産関係費が６百万円増加し54百万円（同13.0％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は21百万円増の５億97百万円（同3.7％増）となりました。

③ 営業外損益

営業外収益として、投資有価証券売却益などにより41百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常利益は１億６百万円（同72.8％増）、四半期純利益は67百万円（同64.2％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期末の資産合計は、2020年３月末（以下、前期末）に比べ４億54百万円増加し91億52百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が１億24百万円、現金・預金が１億６百万円それぞれ減少したものの、信用取引資産が４億33百万円、トレーディング商品が２億65百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債

当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ４億29百万円増加し23億75百万円となりました。その主な要因は、預り金が２億８百万円、信用取引負債が１億46百万円、約定見返勘定が１億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産

当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ25百万円増加し67億77百万円となりました。その主な要因は、配当金１億19百万円を支払ったものの、その他有価証券評価差額金が77百万円増加、四半期純利益67百万円を計上したことによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当第１四半期末の現金・預金残高は37億５百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,791株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は201百万円、月末最大額は219百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は64百万円、月末最大額は70百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………119,735千円

②１株当たりの金額……………………………………30円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2020年６月10日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上