6973 協栄産業 四半期報告書－第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第87期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。第86期第１四半期連結累計期間及び第86期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛や営業自粛要請等により個人消費が急速に悪化したとともに、事業活動においても、対面営業による商談・セミナー等の自粛や機械装置関連の設備投資が後ろ倒しになるなど、社会・経済活動が一時的に停滞したことで極めて厳しい状況となりました。

　海外においては、中国は、経済活動が再開され持ち直しの動きが見られ始めましたが、米国においては、雇用・所得環境の悪化や、感染防止のための外出抑制が消費を下押しするとともに、世界景気の下振れやサプライチェーンの分断による供給制約により、輸出や設備投資が大幅に減少するなど厳しい状況で推移いたしました。

　様々な制約がある状況のなか、当社グループにおきましては、従業員と家族、お取引先様の安全と健康を第一に優先させるとともに、事業を継続していくことを基本とし、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、マスクの着用、手洗い等の徹底をはじめ、在宅勤務や柔軟な時差出勤制度の活用、オンライン会議の利用促進など様々な対策を講じながら、業績の維持向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は125億６千６百万円、前年同期に比べて8.0％の減収、営業利益は１億５百万円（前年同期営業損失１億４千２百万円）、経常利益は１億２千９百万円（前年同期経常損失１億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千２百万円）という成績になりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　半導体デバイス事業においては、売上高は、主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約を解消したこと並びに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自動車関連をはじめとした需要が低迷したことにより減少いたしましたが、商流移管先への在庫販売もあり、前年同期を若干下回る状況で推移いたしました。利益面は、一部商品の一時的な利益率の改善並びに営業活動自粛による販管費の減少等の特殊要因もあり、前年同期と比較して大きく改善いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内及び海外において自動車の新車販売台数の減少による需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。

　白物家電関連では、空調機、洗濯機向けともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。

　産業機関連では、自動車製造装置向けの需要は低迷しましたが、半導体製造装置向けは、受注が回復傾向となり、堅調に推移いたしました。

　スマートフォン関連は、堅調に推移いたしました。

　IC設計は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発スケジュールの見直しや新規開発案件の延期等もあり、低調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

　プリント配線板事業においては、国内で生産を行っている車載向けをはじめとするリジット基板は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注減少となり低調に推移いたしましたが、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスが拡大し、利益面では順調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は受注が低迷し、低調に推移いたしました。

　民生向け薄板基板は、訪日外国人の減少に伴う電子機器の消費低迷により、低調に推移いたしました。

　海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大による影響もありましたが、車載及びパソコン、アミューズメント向けフレキシブル基板の受注が伸長し、好調に推移いたしました。

（産業機器システム事業）

　産業機器システム事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設備投資案件の抑制、延期等設備投資への慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等から装置・自動化システムが、低調に推移いたしました。

　FA機器は、半導体製造装置向けが、その他産業用向けの落ち込みをカバーし、堅調に推移いたしました。

　3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。

（システム開発事業）

　システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。

　なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　受託開発は、電力関連向けでのリプレース案件及び既存システムの保守・改良案件により、順調に推移いたしました。

　エンドユーザー向け提案型システム開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による商談進捗の遅れや投資案件の縮小もあり、低調に推移いたしました。

　サービス提供型ビジネスは、堅調に推移いたしました。

　パッケージソフト販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動に制約を受け、低調に推移いたしました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億５千３百万円減少し、325億７百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金17億１千万円の減少、商品及び製品４億７千１百万円の減少、現金及び預金７億７千６百万円の増加等により、14億１千１百万円減少し、262億８千７百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券１億７千１百万円の増加等により、２億５千７百万円増加し、62億１千９百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金11億４千万円の減少、未払法人税等４億円の減少、短期借入金６億８千４百万円の増加等により、10億５千９百万円減少し、149億８千８百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金３億２千１百万円の減少等により、１億９千６百万円減少し、46億６千万円となりました。

　この結果、純資産は、１億２百万円増加し、128億５千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％から1.7ポイント増加し、39.6％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく増加し、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。

　システム開発事業は、生産高が９億２千５百万円（前年同期比18.5％減）となりましたが、大型開発を受注したこと等により、受注高が15億６千２百万円（前年同期比43.1％増）となっております。

　プリント配線板事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、車載向け等の受注が低迷したためで、生産高が16億９千３百万円（前年同期比2.8％減）、受注高が９億９千万円（前年同期比46.8％減）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式数は146,379株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.58％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

　2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としておりました。

　今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。

　この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。

(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。

(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。

(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。

(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたします。

(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,945千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上