2970 グッドライフカンパニー 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．当社は、第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　第１四半期連結会計期間において、株式会社プロキャリアエージェントの全株式を取得し、連結子会社としております。

　第２四半期連結会計期間において、株式会社グッドライフエネルギーを設立し、連結子会社としております。

　この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等のリスク）

　2020年５月25日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、依然として国内の経済活動は鈍化が続いており、景気は極めて厳しい状況にあります。また、この状況下において金融機関の不動産投資における融資姿勢の厳格化が続いていることにより、土地の販売時期、設計契約及び工事請負契約の締結時期が遅延し、当初に計画していた時期に収益の認識が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの有料職業紹介事業におきましても、不動産・建設業を営む企業において、専門性の高い同業種の人材ニーズは旺盛な状況が続く一方、有効求人倍率は4.7倍と同業種の労働人口が不足している状況が続いております。これらの状況に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、求人企業においては求職者の面接の延期や内定者の入社時期の見合わせ等、企業側の人材ニーズの減少や求職者の行動鈍化及び転職意欲の低下により、有料職業紹介事業の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令とそれに伴う外出自粛により、個人消費、輸出及び企業収益等の急速な減少により極めて厳しい状況となりました。５月末の緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費については持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。また、海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は極めて厳しい状況となりました。今後、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、通商問題が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、マンション用地価格の上昇や建築費の高騰等の懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による建築資材や住宅設備機器の生産、納品の遅れによる建築工事の遅延等が懸念されています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループは、在宅勤務や時差出勤及び外出自粛を目的とした休暇の取得を推奨し、従業員の安全確保に努めております。

　このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業及び2020年３月より開始したハイブリッドアパートメントホテル(以下、「ＨＡＨ」という。)での宿泊事業の運営によるフロー収益と、ストック収益であるプロパティマネジメント事業に加え、2020年１月に子会社化した株式会社プロキャリアエージェントにおける有料職業紹介事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。

　なお、2020年３月に開業したＨＡＨでの宿泊事業である「Minn福岡千代」については、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限及び外出自粛等の状況を鑑み、2020年４月30日をもって宿泊事業より撤退し、賃貸マンションへ仕様変更を行っております。

　また、新３年ビジョンの一つに掲げたエネルギー事業の一環として、2020年６月にプロパンガス販売事業を行う株式会社グッドライフエネルギーを設立し、2020年９月より事業開始を予定しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた１物件が竣工したことにより、当第２四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計102棟、管理戸数は3,350戸となりました。

　この結果、売上高は2,099百万円（前年同期比220.7％増）、営業利益22百万円（同84.0％減）、経常利益22百万円（同83.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（同97.1％減）となりました。

　当社グループは不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、不動産投資マネジメント事業における事業区分別の概況は次のとおりであります。

＜アセットマネジメント事業＞

　アセットマネジメント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において１物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約８件（うち用地販売を伴うもの６件）及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約８件を受注しました。この結果、アセットマネジメント事業の売上は1,837百万円（前年同期比333.1％増）となりました。

＜プロパティマネジメント事業＞

　プロパティマネジメント事業につきましては、業務オペレーションの見直しを行い、RPA及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案、不動産オーナー向けの資産管理運用アプリによる情報提供サービスの提供など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、緊急事態宣言の発令に伴い賃貸店舗において来店者数が減少したことにより売上が減少したものの、新築一棟マンション１物件の引渡のほか、新規管理物件の受託に向けて設備投資キャンペーンの営業に注力したことにより、管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は257百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、2,935百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,134百万円、その他流動資産が69百万円及び完成工事未収入金が50百万円増加した一方、販売用不動産が502百万円及び開発用不動産が336百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、254百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が86百万円、投資その他の資産が21百万円及び有形固定資産が20百万円増加したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、3,190百万円となりました。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、1,230百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が575百万円及び工事未払金が110百万円増加した一方、未払法人税等が120百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、1,257百万円となりました。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,933百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により16百万円減少したこと等によります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,300百万円に比べ、1,134百万円増加し、2,434百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の増加は1,319百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の増加額575百万円、販売用不動産の減少額502百万円、開発用不動産の減少額336百万円による資金の増加と、法人税等の支払額131百万円による資金の減少によります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の減少は167百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94百万円及び敷金及び保証金の差入による支出36百万円による資金の減少によります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の減少は18百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16百万円による資金の減少によります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式20,486株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当社は2020年６月15日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2020年６月16日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって20,000株を取得いたしました。

その結果、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は20,486株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社プロキャリアエージェントを株式取得により子会社化及び当第２四半期連結会計期間より、株式会社グッドライフエネルギーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上