4499 Ｓｐｅｅｅ 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、第12期第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2019年10月30日付で当社を吸収合併存続会社とし、ザイエンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ザイエンス株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、分散したデータを活用可能な形に整理・統合することで価値に変換するデータインテリジェンス能力をもとに複数産業の課題解決に注力しております。

具体的にはデータの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すMarTech事業、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すX-Tech事業、ブロックチェーン技術を活用してこれまで流通してこなかった企業や個人のデータの取引を可能にすることを目指すData Platform事業を運営しております。
　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会を拡大しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,796,748千円、営業利益682,725千円、経常利益659,654千円、親会社株主に帰属する四半期純利益620,879千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

①MarTech事業

MarTech事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「プロダクト」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、国内企業におけるWebマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「プロダクト」においては、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」のアルゴリズム開発に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社の満足度向上に向け取り組みました。

この結果、売上高は4,290,441千円、セグメント利益は1,271,403千円となりました。

②X-Tech事業

X-Tech事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指しており、主に「イエウール」「ヌリカエ」が属しております。
　営業活動が堅調であることに加え、MarTech事業で培ったWebアナリティクス技術を「イエウール」及び「ヌリカエ」に活用した結果、売上獲得に対する広告宣伝費の割合を低減させることにより、利益率の向上を達成しました。また今後の持続的な成長のため、「イエウール」「ヌリカエ」ともに、新規事業の展開へ向けて、ソフトウエア開発に関する投資を強化しております。

この結果、売上高は2,482,084千円、セグメント利益は573,022千円となりました。

③Data Platform事業

Data Platform事業は、ブロックチェーン技術を基盤としたデータプラットフォームの開発を行う一方、事業及び市場自体が黎明期であることから、主に大手企業に対して共同での実証研究や事業の提案活動に注力しました。

この結果、売上高は10,000千円、セグメント損失は164,435千円となりました。

④その他

その他には、「海外事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。

この結果、売上高は14,222千円、セグメント損失は147,652千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,957,198千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,215千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が922,423千円、受取手形及び売掛金が162,253千円増加したことによるものであります。固定資産は531,239千円となり、前連結会計年度末に比べ8,635千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが75,219千円増加、ソフトウエア仮勘定が11,598千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、4,488,438千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,850千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,922,275千円となり、前連結会計年度末に比べ405,906千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、１年内返済予定の長期借入金が131,681千円増加したことによるものであります。固定負債は1,015,197千円となり、前連結会計年度末に比べ163,721千円増加いたしました。これは、長期借入金が163,721千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,937,472千円となり、前連結会計年度末に比べ569,627千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,550,965千円となり、前連結会計年度末に比べ632,223千円増加いたしました。これは主に、資本金が5,700千円、資本剰余金が5,700千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が620,879千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は27.9％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注)１．2020年７月10日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

２．2020年７月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が855,600株増加しております。

３．2020年８月11日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が146,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年７月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が855,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,133,498千円増加しております。

２．2020年８月11日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が146,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ193,818千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　2019年10月30日付で当社を吸収合併存続会社とし、ザイエンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ザイエンス株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、海外事業及びヘルスケア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△849,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

当社は、2020年７月10日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年６月10日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2020年７月９日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりであります。

２．第三者割当による新株式の発行

当社は、2020年７月10日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年６月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年８月11日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Speeeの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Speee及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上