4574 大幸薬品 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

＜医薬品事業・感染管理事業＞

　当第１四半期連結会計期間より、台湾大幸薬品股份有限公司及び大幸薬品（深圳）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活や企業活動に多大な影響をもたらす状況が継続しております。

　このような状況のなか、当社グループは世界のお客様の健康に貢献できるよう、全社一丸となって製品の安定供給に努めるとともに、クレベリンの新工場稼働に向けた準備に着手致しました。またタイムリーな感染症情報を掲載した「感染症ラボ」等のWEBコンテンツを中心に適切な情報提供にも取り組みました。

　　　医薬品事業につきましては、消費者の外出自粛や小売店の営業時間短縮、臨時休業等の影響を受け、国内・海外共に低調に推移した一方で、感染管理事業につきましては、消費者の衛生意識の高まりを受け、当社製品に対する需要は高い水準で推移しました。

　　　その結果、売上高は5,773百万円、営業利益は2,757百万円、経常利益は2,702百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,870百万円となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、国内向けの売上高は、消費者の外出自粛による携帯用アイテムの不振やインバウンド需要の減少を受けた小売店の閉店の影響等により、主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」が低調に推移し835百万円となりました。海外向けの売上高につきましても、国内と同様に新型コロナウイルスの影響は大きく、現地での需要は減少し178百万円となりました。

　その結果、売上高は1,013百万円、セグメント利益は425百万円となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）

（単位：百万円）

（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2019年４月１日～2019年６月30日）、12月決算の連結子会社は３ヵ月（2019年１月１日～2019年３月31日）を連結対象期間としております。

２．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、消費者の衛生管理意識は前期から高い状態のまま続いております。このような状況から、国内一般用製品では、「クレベリン　置き型」を中心に「クレベリン　スティック」や前期より販売を開始した「クレベ＆アンド」シリーズが、期首から好調に推移しており、売上高は3,839百万円となりました。

　国内業務用製品の売上高につきましても、国内一般用製品と同様の傾向にあり、「クレベリンカートリッジ（車両用）」やオフィス向けの需要が高い水準で推移し630百万円となりました。

　海外向けにつきましては、新規チャネルの開拓を積極的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者の衛生管理意識の高まりを機に、中国市場向けや台湾市場向けの需要が拡大し、売上高は287百万円となりました。

　その結果、売上高は4,757百万円、セグメント利益は2,670百万円となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）

（単位：百万円）

（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2019年４月１日～2019年６月30日）、12月決算の連結子会社は３ヵ月（2019年１月１日～2019年３月31日）を連結対象期間としております。

２．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。

（その他事業）

　　　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は２百万円となり、セグメント損益は７百万円の損失となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は27,205百万円（前連結会計年度末比1,731百万円増）となりました。また、負債合計は6,536百万円（同436百万円増）、純資産合計は20,669百万円（同1,295百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や需要増加に備えたたな卸資産の増加等による流動資産1,206百万円の増加、生産能力増強を目的とした有形固定資産の増加等による固定資産525百万円の増加、増産に伴う原材料資材等調達に起因した支払手形及び買掛金の増加等による流動負債426百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加による純資産1,295百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント減少の75.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が275,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ107,701千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、台湾大幸薬品股份有限公司及び大幸薬品（深圳）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結決算日の変更）

　当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。また、決算日を３月31日としていた連結子会社についても12月31日に変更致します。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267,857千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が267,883千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上