| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）アズワン株式会社 横浜支店（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）アズワン株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目２番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,640,541 | 16,952,951 | 70,389,563 |
| 経常利益 | (千円) | 1,830,715 | 1,765,280 | 8,822,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,249,042 | 1,222,991 | 5,966,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,135,454 | 1,850,162 | 6,096,655 |
| 純資産額 | (千円) | 54,060,736 | 56,933,728 | 56,493,928 |
| 総資産額 | (千円) | 75,920,774 | 82,756,751 | 81,520,060 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.91 | 65.51 | 319.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.83 | 65.42 | 319.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.08 | 68.65 | 69.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、827億56百万円（前連結会計年度末比12億36百万円増）となりました。このうち流動資産は、476億78百万円（同５億３百万円減）となりました。これは、主として電子記録債権やたな卸資産、現金及び預金等が増加した一方、受取手形及び売掛金が28億３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、350億78百万円（同17億40百万円増）となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び４月に資本業務提携を行ったＨＰＣシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が12億43百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、258億23百万円（同７億96百万円増）となりました。このうち流動負債は、192億12百万円（同29億67百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が18億51百万円減少したこと、未払法人税等が11億85百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、66億10百万円（同37億64百万円増）となりました。これは、主として新型コロナウイルスの感染拡大時の流動性を考慮して借入を行ったため長期借入金が33億50百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、569億33百万円（同４億39百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が６億60百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動が再開したものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊が懸念されるまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、169億52百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していたなかでも、感染防止用品や検査関連品の需要が大きく高まったこと、対面での受発注が難しいなかでｅコマース関連での需要が伸張していること、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが440万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。
販売費及び一般管理費につきましては、36億47百万円（同15.0％増）と前年同四半期比４億75百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点Ｓｍａｒｔ ＤＣが2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が１億20百万円増、不動産賃借料が１億20百万円増となったこと、人件費負担等により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が１億16百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第１四半期にはカタログの更新がなく、大きく減少しております（参照：下記四半期毎のカタログ費イメージ）。
（四半期毎のカタログ費イメージ）
この結果、営業利益は16億62百万円（同5.1％減）、経常利益は17億65百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円（同2.1％減）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来から変更ありません。
＜ラボ・インダストリー部門（旧研究・産業機器部門）＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野（旧科学機器分野）では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、感染防止用品や衛生検査用品等の需要が増えました。これらにより当分野の売上高は91億71百万円（同3.9％増）と底堅く推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野（旧産業機器分野）は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となりました。宣言解除後も生産活動の急速な高まりは見られず、静電対策品や安全保護用品等をはじめ全体的に需要の回復に力強さが欠けました。これらにより当分野の売上高は34億67百万円（同1.7％減）となりました。この結果、当部門の当第１四半期の売上高合計は126億39百万円（同2.3％増）となりました。
＜メディカル部門（旧病院・介護部門）＞
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、前連結会計年度第４四半期に引続き、医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染防止用品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネットなどの設備品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社としてこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応に注力しました。この結果、当部門の当第１四半期の売上高は42億33百万円（同33.2％増）となりました。
＜その他＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。当第１四半期は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受け、そのシステム利用料としての売上高は79百万円（同22.6％減）となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)(百万円) | 前年同四半期比（％） | 四半期計画比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| ｅコマース ※１ | 2,973 | 3,605 | 121.2 | 106.3 |
| 海外事業 ※２ | 824 | 786 | 95.4 | 101.7 |
| 合計 | 3,797 | 4,391 | 115.6 | 105.5 |
※１ｅコマースについては、集計対象を一部加えたため、前１四半期連結累計期間の数字を変更しております。
※２海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～１２月のため、第１四半期連結累計期間には、現地における１～３月の売上高を連結しております。
※３前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材とし、現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため５百万円を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,981,600 | 普通株式 | 1,981,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,981,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,641,100 | 普通株式 | 18,641,100 | 186,411 | ― |
| 普通株式 | 18,641,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 65,435 | 普通株式 | 65,435 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,435 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,688,135 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,411 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が33,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数337個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アズワン株式会社 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 1,981,600 | ― | 1,981,600 | 9.58 |
| 計 | ― | 1,981,600 | ― | 1,981,600 | 9.58 |
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,074,682 | 12,447,041 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,757,785 | 16,954,602 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,670,833 | 7,584,117 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,056,307 | 7,847,860 | |||||||||
| その他 | 634,754 | 857,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,645 | △12,783 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,181,717 | 47,678,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,732,907 | 2,727,190 | |||||||||
| 土地 | 2,021,463 | 2,031,560 | |||||||||
| その他（純額） | 4,115,380 | 4,363,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,869,751 | 9,121,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 912,098 | 883,595 | |||||||||
| その他 | 1,372,081 | 1,405,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,284,180 | 2,289,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,457,637 | 18,701,279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,351 | 57,914 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,015,688 | 3,999,830 | |||||||||
| その他 | 726,103 | 964,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,369 | △55,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,184,411 | 23,667,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,338,343 | 35,078,714 | |||||||||
| 資産合計 | 81,520,060 | 82,756,751 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,698,353 | 14,846,631 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,683,137 | 497,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 721,029 | 598,261 | |||||||||
| その他 | 1,927,602 | 1,070,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,180,122 | 19,212,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 950,000 | 4,300,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 152,258 | 536,269 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 111,332 | 84,548 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33,480 | 30,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,967 | 13,307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 898,882 | 899,810 | |||||||||
| その他 | 687,088 | 746,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,846,009 | 6,610,192 | |||||||||
| 負債合計 | 25,026,131 | 25,823,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,452,559 | 4,452,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,995,614 | 48,778,204 | |||||||||
| 自己株式 | △5,917,747 | △5,887,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,605,426 | 52,418,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,719,241 | 4,379,471 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,515 | 8,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,955 | 8,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,768,711 | 4,395,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 119,790 | 119,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,493,928 | 56,933,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,520,060 | 82,756,751 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,640,541 | 16,952,951 | |||||||||
| 売上原価 | 10,717,092 | 11,642,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,923,448 | 5,310,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,172,276 | 3,647,922 | |||||||||
| 営業利益 | 1,751,172 | 1,662,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,899 | 18,035 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,471 | 22,266 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 99,590 | 107,654 | |||||||||
| その他 | 5,759 | 10,230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,720 | 158,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,484 | 3,394 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 46,679 | 44,129 | |||||||||
| その他 | 13,013 | 7,501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,177 | 55,025 | |||||||||
| 経常利益 | 1,830,715 | 1,765,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,830,715 | 1,765,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 497,416 | 469,665 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84,257 | 72,623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 581,673 | 542,289 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,249,042 | 1,222,991 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,249,042 | 1,222,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,249,042 | 1,222,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 894,864 | 660,230 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,421 | △12,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,967 | △20,702 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 886,411 | 627,171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,135,454 | 1,850,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,135,454 | 1,850,162 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示することとしましたので、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間における「固定資産除却損」は2,063千円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197,069千円 | 324,594千円 |
| のれんの償却額 | 28,503 | 28,503 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,328,180 | 71 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,440,401 | 77 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,015千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 66円91銭 | 65円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,249,042 | 1,222,991 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,249,042 | 1,222,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,667,088 | 18,668,106 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円83銭 | 65円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 22,296 | 25,595 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間39,668株、当第１四半期連結累計期間38,404株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 豊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 和 一 馬 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。