8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

４．第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リース及び割賦）

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表等規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。

なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接所有）は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。

㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞や海外経済の悪化により、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。

リース業界におきましては、2020年６月累計のリース取扱高が、前年同期比13.1％減少して１兆625億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比6.3％減少の3,225億４千５百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、ヤマトリース株式会社の連結子会社化等により、前連結会計年度末比1,479億９千８百万円（6.2％）増加して２兆5,319億９千万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比8.5％増加の1,790億１千９百万円、営業利益は前年同期比2.8％増加の95億７千４百万円、経常利益は前年同期比3.0％増加の102億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.6％増加の61億９千６百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る実績となりました。また、売上高、営業利益、経常利益につきましては、第１四半期の過去最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は1,322億４千万円と前年同期比25.5％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比7.7％増加して１兆8,224億１千２百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比6.6％増加して1,298億２千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.2％減少して75億１千８百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は1,785億８千１百万円と前年同期比7.1％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1％増加して6,728億５千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比49.6％増加して49億７千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比44.9％増加して35億４千７百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は117億２千２百万円と前年同期比116億５千１百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比39.2％増加して367億１千９百万円となりました。その他の売上高は前年同期比11.1％増加して442億１千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.6％増加して19億８千２百万円となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比6.2％増加の２兆5,319億９千万円となり、総資産は前連結会計年度末比7.7％増加の２兆9,646億９千８百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.8％増加して１兆6,161億４千８百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比13.6％増加して8,474億４千９百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比10.4％増加して２兆4,635億９千７百万円となりました。直接調達比率は34.4％となり、前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比0.2％増加の2,460億１千６百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億１千４百万円（1.5％）増加して3,165億３千３百万円となりました。自己資本比率は、手元流動性確保を目的とした現預金の増加やヤマトリース株式会社の連結子会社化に伴い総資産が増加したため、前連結会計年度末比0.6ポイント低下し9.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式96,700株（議決権の数967個）が含まれております。なお、当該議決権の数967個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表等規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。

一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接所有）は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。

㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

ｃ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度47,028百万円、当第１四半期連結会計期間44,998百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

２．１株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が134,353百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（金融商品関係）

現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：長尾　裕、以下「YHD」）の完全子会社であるヤマトリース株式会社（代表取締役社長：尾方　直美、以下「YL」）の発行済普通株式の60％を取得し、当社とYHDの共同事業とすることについて決議し、YHDとの間で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、YLは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ヤマトリース株式会社

事業の内容　　　　　トラックを中心としたリース事業、車両流通サポート事業、その他（事業承継サポート事業等）

(2) 企業結合を行った主な理由

本件の共同事業化は、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウハウ等を組み合わせることで、両社共同でYLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大を目指すものです。また、両社はYLの共同事業化のみならず、互いの経営資源や強みを提供・活用することによる事業上のシナジー創出や更なる事業連携の可能性についても協議を開始することに合意しております。

当社及びYHDは、物流業界の課題解決を通じて企業の持続的成長を実現するにあたり、業界の垣根を越えた企業間連携が今後益々重要になるとの認識に基づき、YLの成長戦略及び事業連携について協議及び検討を進めてまいりました。その結果、高い連携効果が見込まれるYLを共同事業化し、YHDの事業基盤と芙蓉リースグループの多様なソリューションや金融系のリスク管理機能などのノウハウを組み合わせ、ソリューションの高度化及びサービスラインナップの拡充を図ることにより、事業領域の拡大、企業価値向上を目指すことに合意いたしました。今後は、ファイナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流ファシリティのアセットマネジメント、業界の働き方改革を実現するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：企業の管理業務等を効率的に受託するサービス）など、芙蓉リースグループがもつサービス・ノウハウを、YLを通じて多様な運送事業者に提供することで、YLの事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢献してまいります。

(3) 企業結合日

2020年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 60.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 60.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてヤマトリース株式会社の発行済株式の60.00％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

295百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間102,976株、当第１四半期連結累計期間98,165株であります。

２．前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上