1828 田辺工業 四半期報告書－第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出や生産、企業収益の減少、雇用情勢の鈍化などから、景気は極めて厳しい状況で推移しました。

　設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は企業収益の減少を受け、慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加し、33,466百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円増加し、17,415百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、16,050百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラント工事や定期修繕工事を中心とした受注があり、13,097百万円（前年同四半期比1.9%増）となりました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準完成等がありましたが、繰越になる物件も多く、また、一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じ、7,098百万円（同3.9%減）となりました。

　利益面については、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底等の取り組みにより粗利益率が改善し、営業利益377百万円（同60.4%増）、経常利益406百万円（同61.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円（同101.6%増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの増設工事（機械・電気一体型）を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあり、工事の進捗が鈍化したことなどから、前年同四半期を下回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事等の受注が堅調であり受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる物件も多く前年同四半期を下回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増設工事に伴う電気計装工事等の受注が若干低下した影響もあり受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成等により前年同四半期を上回りました。

　送電工事は、電力会社の設備更新投資や保守等の受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。

　管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が好調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる物件が多く前年同四半期を下回りました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高12,782百万円（同2.0%増）、売上高6,811百万円（同3.9%減）となり、セグメント利益599百万円（同42.2%増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、新型コロナウイルス感染症による移動制限などから工場の稼働率低下が生じました。タイ国経済の低迷もあり、ＨＤＤ向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調となり、受注高236百万円（同9.5%減）、売上高236百万円（同9.5%減）と前年同四半期を下回り、セグメント損失20百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高79百万円（同49.2%増）、売上高50百万円（同25.1%増）、セグメント利益2百万円（同8.8%減）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加しました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は24,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加しました。主に現金及び預金、未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から48.0％となりました。

②経営成績の分析

　①売上高

　　当第１四半期連結累計期間の売上高は7,098百万円（前年同四半期比3.9%減）となりました。

　②売上総利益

　　当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,309百万円（同14.9%増）となりました。

　　売上総利益率は前年同四半期を上回り18.5%（前年同四半期は15.4%）となりました。

　③販売費及び一般管理費

　　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、931百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。

　　主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。

  ④営業外損益

　　当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は28百万円の収益（同72.9%増）となりました。

　⑤経常利益

　　当第１四半期連結累計期間は406百万円の経常利益（同61.2%増）となりました。

　⑥親会社株主に帰属する四半期純利益

　　当第１四半期連結累計期間は247百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同101.6%増）となりました。

　　１株当たり四半期純利益は23円16銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は11円49銭）

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

   当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,788千円であります。また、当第

 １四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

   なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の襲来により、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。

このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を一層強化・徹底しております。日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。また、子会社が所在する各国においても、前連結会計年度末から現在に至る迄、各子会社の事業活動に重大な影響を及ぼす変化は生じておりません。

このため、当社グループにおいては、前連結会計年度末に設定した仮定を踏襲し、係る仮定の下で、工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上