7896 セブン工業 四半期報告書－第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速感があったなか、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、景気は急速に悪化し、極めて厳しい経済環境となっております。

　当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により、市況は悪化を辿っております。

　こうしたなか、まずは、この逆境に備える体制構築を図り、足元を固めていくと同時に、経営課題である非住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充などの施策を進めております。また、コロナ禍の時勢を受け、従業員の安全、健康を最優先に取り組み、ＩＴを活用した働き方改革の推進に努めております。

　経済活動が停滞し、かつ事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において階段を中心に受注が大幅に減少いたしました。一方、木構造建材事業については、コロナ禍以前の受注残の影響や非住宅分野への取組みが奏功し、プレカットを中心に比較的安定した業況で推移いたしました。

　両事業部門とも、受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと徹底した経費削減、合理化を推進し、売上高の減少に耐え得る収益力の向上を図ってまいりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、32億2百万円と前年同四半期と比較し3億2百万円（△8.6％）の減収となりました。利益面では営業利益65百万円と前年同四半期と比較し10百万円（18.0％）の増益、経常利益は63百万円と前年同四半期と比較し11百万円（22.8％）の増益、四半期純利益は67百万円と前年同四半期と比較し33百万円（101.4％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）
　売上高は、主に階段、造作材及びカウンターが減少し、19億42百万円と前年同四半期と比較し、2億8百万円（△9.7％）の減収となりました。営業利益は、16百万円と前年同四半期と比較し24百万円（△60.9％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
　売上高は、主に非住宅特殊物件及びパネルが増加したもののプレカット等の減少により、12億56百万円と前年同四半期と比較し、92百万円（△6.8％）の減収となりました。営業利益は、収益力の向上により48百万円と前年同四半期と比較し36百万円（308.9％）の増益となりました。
（その他）
　売上高は、3百万円と前年同四半期と比較し、1百万円（△29.6％）の減収となりました。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、1百万円（△49.9％）の減益となりました。

②　財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は105億80百万円、純資産は64億70百万円、自己資本比率は61.2％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権等が減少したことにより、61億48百万円と前事業年度末に比べ1億87百万円（△3.0％）の減少となりました。

　固定資産については、主に内装建材事業部において設備投資をしたものの、減価償却及び保険積立金の解約等により、44億32百万円と前事業年度末に比べ61百万円（△1.4％）の減少となりました。

　よって、資産合計は105億80百万円と前事業年度末に比べ2億48百万円（△2.3％）の減少となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、未払金等の増加があったものの、仕入債務及び賞与引当金等が減少したことにより、30億77百万円と前事業年度末に比べ1億68百万円（△5.2％）の減少となりました。

　固定負債については、長期借入金の減少により、10億32百万円と前事業年度末に比べ88百万円（△7.9％）の減少となりました。

　よって、負債合計は41億9百万円と前事業年度末に比べ2億56百万円（△5.9％）の減少となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益が増加したことにより、64億70百万円と前事業年度末に比べ7百万円（0.1％）の増加となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、七宗第２工場の造作材加工設備は、完了予定年月を2020年５月から2020年７月に変更しております。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。2020年６月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は4億9百万円及び長期借入金の残高は8億98百万円であり、借入金総額13億8百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。また、2020年５月21日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議いたしました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は95株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　  0.80％

　　売上高基準　　　　      －

　　利益基準　　　　　  0.81％

　　利益剰余金基準　　△1.45％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

（１）株式分割の目的

　投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものであります。

（２）株式分割の概要

①　株式分割する株式の種類

　普通株式

②　株式分割の方法・比率

　2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

③　株式分割により増加する株式数

④　株式分割の日程

⑤　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）定款の一部変更について

①　定款変更の理由

　上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものであります。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　2020年10月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、下記のとおり、コミットメントライン契約の締結について決議し、同契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減、資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的として、本契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上