9467 アルファポリス 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。

　当社が属する出版業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣⾔の発令等により多くの書店が休業を余儀なくされ、紙の出版物の市場は引き続き厳しい状況にあるものの、一方で電子出版の市場は順調な成長を続けております。出版科学研究所によると、2020年上半期（１月から６月まで）の紙と電子出版を合算した推定販売金額は、前年同期比2.6％増となる7,945億円となり、その内訳は、紙の出版物については同2.9％減となる6,183億円、電子出版については同28.4％増の1,762億円となっております。

　こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

　当第１四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

① ライトノベル

　新型コロナウイルス感染症による書店の休業に対応するため、当第１四半期に刊行する予定であった紙書籍の一部を第２四半期以降の刊行に延期いたしました。そのため、当第１四半期累計期間のライトノベルの刊行点数は前年同期を大きく下回る41点（前年同期比７点減）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『とあるおっさんのVRMMO活動記』、『転生王子はダラけたい』など、ロングヒットシリーズの続刊が堅調に推移いたしました。また、電子書籍につきましては、引き続き親和性の高い女性向け小説を中心に好調な売れ行きを示し、当ジャンルの売上を牽引いたしました。

　結果、当第１四半期累計期間における刊行点数は前年同期から大幅に減少したものの、一方で電子書籍販売が大きく伸長し、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る着地となりました。

② 漫画

　当第１四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る24点（前年同期比６点増）となりました。シリーズ累計560万部を突破した『ゲート』を筆頭に、ライトノベルヒット作をコミカライズした作品の続刊が堅調に推移いたしました。また、当ジャンルとの親和性が極めて高い電子書籍につきましては、新刊配信点数が増加したことに加えて、外出自粛による巣ごもり消費の拡大も影響し、売上は大幅に増加いたしました。

　結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る着地となりました。

③ 文庫

　当第１四半期累計期間の刊行点数は29点（前年同期比６点減）となりました。シリーズ累計112万部を突破した『居酒屋ぼったくり』の文庫版を刊行し、同タイトルが売上を牽引いたしました。また、「ライト文芸」ジャンルから『神さまのレストラン』を刊行する等、引き続きジャンル拡大に向けた取り組みを積極的に実施してまいりました。

　しかしながら、刊行延期による刊行点数の減少を主因として、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。

④ その他

　当第１四半期累計期間の刊行点数は４点（前年同期比２点減）となりました。「絵本」ジャンルから、第10回絵本・児童書大賞の優秀賞受賞作である『おばけちゃんだってこわいんです』を刊行し、取り扱いジャンルの更なる強化を図ってまいりました。

　しかし、刊行延期により前年同期から刊行点数が減少したことが影響し、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。

　以上の活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,457,553千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は341,233千円（同14.6％増）、経常利益は342,887千円（同15.2％増）、四半期純利益は216,019千円（同15.2％増）となりました。

（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含む。また部数は紙書籍販売及び電子書籍販売の合計数。

（2）財政状態の分析

① 資産

　当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して56,291千円増加し、7,357,087千円となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比207,472千円増）した一方で、売掛金が減少（同160,373千円減）したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して5,533千円減少し、308,605千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるソフトウェアの償却を行ったことにより、無形固定資産が減少（同3,898千円減）したことによるものであります。

② 負債

　当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ159,876千円減少し、1,247,798千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比134,131千円減）及び返品調整引当金の減少（同39,820千円減）によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ5,385千円減少し、53,044千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（同5,022千円減）によるものであります。

③ 純資産

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ216,019千円増加し、6,364,850千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上