6996 ニチコン 四半期報告書－第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府が外出自粛要請を行うなど、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込みにより輸出や設備投資が低調に推移するなど極めて厳しい状況となりました。海外については、欧米経済は個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、経済活動再開によるインフラ投資やハイテク関連の一部で回復が見られるものの、個人消費や企業業績が大幅悪化となり、全体として景気は急激に減速しました。

このような状況において当社は、IoTやAI、５Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動きによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車販売台数が低迷する中にあっても、特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサについては、EV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国宿遷での生産を開始しました。また、車載および産業機器向けに業界最長寿命125℃8000時間保証の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや超高温度150℃対応の導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの市場投入を行うとともに、サーバー等の電源用として業界最小レベルの基板自立形アルミ電解コンデンサやIoTソリューションとしてスマートメーター用等の電気二重層コンデンサを開発しました。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り組みました。家庭用蓄電システムはFIT（固定価格買取制度）期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけ12kWh単機能蓄電システムの新製品を販売開始しました。本製品は昨今多発するゲリラ豪雨や台風などの災害時の停電にも、気象警報情報に基づいて自動で対応して蓄電システムを満充電にして備えることが出来ます。また、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」が電動車両の普及や災害時の復旧支援への活用などから好評をいただいています。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提供を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,029百万円と前年同期比14.4％の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は279百万円と前年同期比59.1％の減益、経常利益は847百万円と前年同期比20.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は新型コロナウイルス感染症による関連損失350百万円を特別損失に計上したことなどにより573百万円と前年同期比38.7％の減益となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、情報通信機器向けが伸長したものの車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減少したことなどにより13,352百万円と前期比18.7％の減収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主として応用機器の売上が減少したことなどにより2,426百万円と前年同期比35.7％の減収となりました。

回路製品は、スイッチング電源が堅調に推移したほか、機能モジュールの売上が増加したことなどにより9,189百万円と前年同期比4.0％の増収となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および新製品の小形リチウムイオン二次電池のラインアップ強化のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に1,134百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別の経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、車載関連機器向けや応用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は12,159百万円と前年同期比8.3％の減収となりました。営業利益は、高付加価値の新製品の売上増加による利益貢献や販売コストの削減を進めたことなどにより154百万円と前年同期比約13倍の増益となりました。

②米　国

米国地域においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に自動車向け需要が大幅に減少したことなどにより、売上高は1,222百万円と前年同期比46.9％の減収となりました。営業損失は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより52百万円(前年同期は87百万円の営業利益)となりました。

③アジア

アジア地域においては、情報通信機器向けが伸長したものの、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は10,385百万円と前年同期比9.8％の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより218百万円と前年同期比38.5％の減益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は1,261百万円と前年同期比41.2％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収などにより17百万円と前年同期比88.4%の減益となりました。

・所在地別の経営成績

　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

・海外売上高

　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し18,322百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ501百万円収入が減少し2,407百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が2,927百万円、仕入債務の減少額が469百万円となった一方で、売上債権の減少額が4,480百万円、減価償却費を1,313百万円計上したことに加え、税金等調整前四半期純利益が618百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ186百万円支出が減少し395百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が1,373百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,232百万円、有価証券の取得による支出が426百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,151百万円支出が増加し2,071百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,168百万円、配当金の支払額が821百万円となったことなどによるものです。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は911百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

当社グループを取り巻く経済環境については、中長期的には拡大する見通しは変わらないものの、特に2021年３月期の上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済に深刻な落ち込みが見られ、不透明感と不確実性が増すものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

・各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府や地方自治体の要請に基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上