3800 ユニリタ 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日まで。以下、当累計期間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済の停滞により景況感は大きく悪化しました。また、新型コロナウイルスのパンデミック対応による、欧米、中国など主要国の都市封鎖はサプライチェーンを分断させ、これまでにない世界経済の混乱と失速を招きました。

産業界では、今回のコロナ禍以前より、デジタル変革（DX）の潮流の中、企業がデジタル技術を活用してお客様や社会のニーズを取り込み、ビジネスモデルを変革しようとする取り組みが進行していました。そして、この動きを一気に加速させたのが、今回のコロナ禍です。加えて、在宅勤務やオンラインでの顧客接点、デジタル技術を活用した販売チャネルの有用性など、コロナ禍の前には見られなかった新しい需要や、デジタル化の一層の進展が見られるようにもなりました。

そして、DXの進展は、マーケットとともにお客様のあり方を変化させます。当社では、この変化を次の３つの観点から捉えています。

①「所有から利用への価値観の変化」

最小限の投資で早く効果を出す柔軟な投資手法の採用により、あえて資産を持つ必要はなくなります。

②「顧客層が、情報システム部門から事業部門へと変化」

IT投資が攻めのIT領域へとシフトする中、これまではシステムの利用者だった部門がIT予算の執行者となっています。

③「販売して終わりから、販売してから始まるという繋がり方の変化」

製品やサービスの提供者は、お客様のビジネスの成功までを視野に入れる必要性があります。

このようなお客様の変化に適応するために本年度は次のような方針のもと、事業を推進していきます。

＜2020年度事業方針＞

１．既存製品のサービスシフト

・当社の強みである既存製品の機能を活かし、導入、構築からシステム運用までBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として引き受ける一気通貫型サービスの強化

２．ビジネスSaaS事業の拡大

・新マーケット開拓にあたり、スケール可能なサービス開発とデジタルセールスおよびカスタマーサクセスを実現するサブスクリプションモデルへのシフト

・パートナー企業と協業し、SaaSを構成する部品をマイクロサービスとして相互に連携し、リモートワークに特化したサービスとして提供

３．社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出

・「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の課題解決のために、ITを活用した事業基盤創り

・データドリブン型のサービスプラットフォームの構築を目指すこと、データサイエンティストの育成などを重点的に推進

当累計期間の事業トピックスは、次のようなものです。

・当社の強みであるデータ活用とシステム運用を連携させた「データ変換・加工まるっとクラウド」サービスの提供を開始。本サービスは、これまでお客様が行ってきた、データ加工や新たなシステム連携などの要件対応を当社に全てアウトソーシングすることにより、お客様の働き方改革と生産性向上を実現。

・㈱リコーとの間で、空間と空間をライブにつなぎ映像と音声の双方向配信を行い遠隔コミュニケーションを活性化する、新たなアプリケーションサービス提供の取り組みを開始。

この取り組みは、当社が提供する企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したクラウドサービス「infoScoop Smart×Portal」（インフォスクープ スマートポータル）とリコーのプラットフォームサービスという両社のSaaSを連携させることにより実現。

・お客様の働き方改革を支援するサービスとしてラインナップしている、リモートワーク基盤、業務プロセス改善、リモートアウトソーシングなどのサービスが、コロナ禍におけるお客様課題解決を効果的に支援し、堅調に推移。

・ニューノーマル（新常態）に合わせた顧客ニーズに対応するべくクラウドサービスの拡販のためYouTubeやオンライン動画配信などを活用したデジタルマーケティングによる営業手法を積極的に展開。

・コーポレートガバナンス・コードについて、東証JASDAQ上場企業に要請される５基本原則に加え、コーポレートガバナンス・コード全78項目への取り組みについて開示。

＜当累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項＞

・業績面でのコロナ禍の影響は、期初の想定範囲内であるものの、プロダクト事業におけるライセンス販売やソリューション事業およびシステムインテグレーション事業の一部プロジェクトにおいて受注の期ずれが発生。これらの要因のひとつとして、当社のユーザである情報システム部門の業務が、緊急事態宣言や感染予防の観点から優先的に対応を求められた在宅勤務などのシステムインフラ整備へシフトしたためと想定。

・従業員の安全と健康を守るため、緊急事態宣言解除後においてもリモートワークを主体とした勤務形態を維持。加えて勤務制度の変更と業務オペレーションの見直しを順次実施。

当累計期間の業績は、売上高23億79百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益１億30百万円（同0.9％減）、経常利益２億36百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億86百万円（同104.8％増）、となりました。

なお、特別利益として、投資有価証券の売却益１億93百万円を計上しました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

クラウド事業

当累計期間の業績は、売上高２億66百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業損失５百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。

コロナ禍の環境下、産業界では、これまでの働き方の見直しが迫られ、ITサービス全般における、お客様のクラウドサービス利用ニーズが高まっています。そのような中、当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモートワーク基盤構築、人事系バックオフィス業務支援などの主力サービスが堅調に推移しました。また、お客様の職場環境においては、リモートワーク実施のための基盤整備が進んでいることもあり、第２四半期以降、「働き方改革の推進」や「サービスマネジメント」に関わる案件の増加を見込んでいます。

プロダクト事業

当累計期間の業績は、売上高６億96百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益35百万円（同55.9％減）となりました。ストック型収入である保守サービス売上については堅調に推移しましたが、前年同四半期に計上した大型案件の反動減や、当累計期間に見込んでいた案件の期ずれなどの影響がありました。

ソリューション事業

当累計期間の業績は、売上高４億62百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業損失30百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。コロナ禍の環境下、お客様業務日程の延期による一部案件の第２四半期以降へのずれ込みが発生したことなどにより、若干の減収減益となりました。

メインフレーム事業

当累計期間の業績は、売上高５億18百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益２億69百万円（同13.4％増）となりました。

金融業などをはじめとする大手のお客様の事業基盤を支えるメインフレーム事業は、システム更改などのニーズを捉え堅調に推移しました。

システムインテグレーション事業

当累計期間の業績は、売上高４億35百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益５百万円（同53.8％減）となりました。

コロナ禍の環境下、お客様のIT投資抑制の影響を受けました。事業全体では、期初の想定内ではあったものの、受注面において一部案件の第２四半期以降へのずれ込みが発生しました。

（脚注）

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

マイクロサービス

個別に開発された小さなサービスを組み合わせて、一つのサービスを提供するというもの。用途・目的ごとに小さな（マイクロな）サービスを作っておくことで、「変化に強くて柔軟性の高い、アプリケーション開発を行う」ことができる。

データドリブン

売上データや各種基幹システムから生まれるデータ、IoTからのデータ、人工知能や機械学習からのデータを参照することで、「経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータを元に判断し実行すること」を指す。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億53百万円増加し、148億85百万円となりました。これは主にソフトウェアが75百万円、投資有価証券が94百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して49百万円増加し、37億40百万円となりました。これは主に、前受収益が４億90百万円、繰延税金負債が26百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が87百万円、流動負債のその他が２億５百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して１億４百万円増加し、111億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億86百万円増加し、配当金の支払いにより２億45百万円減少しています。

この結果、当第１四半期末における自己資本比率は74.9％（前期末は74.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は87百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上