7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第27期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、またはそれに伴う緊急事態宣言の発出により大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。感染症の影響による経済活動の停滞は続くとみられ、依然として先行き不透明な状況であります。国内コンピューター販売は、感染症拡大予防の観点からテレワーク、在宅オンライン学習、オンラインでの人と人との交流が推奨されていることから、インターネットデバイス、周辺機器、通信回線の整備、使い方のサポート需要が増加し、その傾向は継続しております。一方、外出自粛の影響は急を要さない商品の購入、買い替え、とりわけスマートフォンの買い替えに現れており、販売数が減少しております。

このような状況下、当社グループは、Visionとして「年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する」、Missionとして「全てのお宅にデジタル担当を」と定め、ご家庭のデジタル担当となるべく、販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする専任担当者制をすすめております。専任担当者は「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供するデジタルライフコンサルティング化を推進し、コロナ禍のこの状況であっても、その先を見据えた「デジタルライフ」のため、日々、提案とその提案力の研鑽に努めております。

店頭販売においては、プレミアムメンバーのデジタル担当として、コロナ禍において急速に進んだ社会構造の変化である、在宅におけるテレワーク、オンライン学習や各種オンラインによる手続きなど、プレミアムメンバーそれぞれの需要に応えながら今後の需要とサポートを継続的に行ない、持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画通り堅調に推移いたしました。商品販売においてはプレミアムメンバー、一般顧客のどちらも新しい生活様式に移行する過程において必要となったデバイス、周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの買い替えなどの急を要さない商品の販売数は減少しておりますが、プレミアムメンバーの買い替え、新規購入に関しては先々の提案を行うことにより引き続きご利用いただけるよう、努めております。

費用面では、新聞折込広告を主とする販売促進活動が４，５月に縮小したことに加え、定休日の増加、営業時間の短縮を行なったことから、宣伝広告費、人件費が減少いたしました。一方、今後の事業拡大に向け、長期雇用を目的とした採用は積極的に行なっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は100億50百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は10億57百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益は10億59百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億41百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① パソコン等販売事業

コンピューター販売において、デジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続いたしました。感染症の拡大が続く中であっても、FACE to FACEの対応を継続しながら全店舗で感染症対策を徹底して行い、ステークホルダーに安心してデジタル担当を任せていただけるよう努めております。ソリューションサービスは、「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提案する「需要創出型提案」を行ない、プレミアムメンバーや一般のお客様の未来価値創出に努めました。予約を受け混雑を避けることや不急のご相談、ご提案は先々の予定を計画するなど、「未来のデジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。また、プレミアムメンバーの新規募集に関しては、2019年12月までは、既存プレミアムメンバーからの紹介とパソコン購入などの来店時に加入促進をしておりましたが、メンバーシップの受け入れキャパシティの体制が整いつつあることから、2020年１月より一般促進を開始、広告などによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始いたしました。コロナ禍においても「三密」（密集、密閉、密接）を避けたFACE to FACEの営業活動を行っております。

店舗展開において、前連結会計年度に実施した大型フラグシップ店の位置付けにある千葉県富里市、岩手県盛岡市「ピーシーデポスマートライフ店」の店舗設備の変更にとどまらないリノベーションは、専任担当者のチームがメンバーベネフィットを生み出すために必要な空間を創るため、現場企画を大幅に取り入れた地域密着のリニューアルを行っております。両店舗は継続的な地域連携を目的として、現場主導型の改装を今後も引き続き実施してまいります。当社グループの大型店における地域連携を目指す新しい取り組みとなるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第１四半期連結累計期間にピーシーデポスマートライフ店を１店舗開店、PC DEPOTパソコンクリニックを１店舗インショップ出店しております。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。

[店舗数の推移]

※ピーシーデポスマートライフ店期中増減１店舗は、2020年１月に閉店したピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲紀伊國屋書店内店（東京都江東区）の移転先店舗となります。

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は97億51百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は11億85百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。

売上高は、感染症拡大予防のため積極的な営業活動が難しい中、前年同期と同等程度を確保いたしました。一方、製造原価と販売費及び一般管理費において、今後の営業につながる活動を継続し前年同期を上回って使用した結果、セグメント利益が減少しております。

以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は２億98百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

（2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)１.　新株予約権１ポイントにつき目的となる株式数は１株であります。

　　２.　2010年３月15日取締役会決議により、2010年４月１日より従業員に対してポイント付与を開始して

         おります。

　　３.　権利行使についての条件

　　 (1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後５年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

　　　　①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

　　　　②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

　　　　③当社が指定する書類を当社に提出すること

　　 (2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後５年を経過していないポイントについても５年を経過したものとして取り扱うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議

　　　　決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式801,900株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)    上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には

      当社が保有している株式が801,900株(議決権の数8,019個）あります。

　      なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度111百万円、当第１四半期連結会計期間109百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度801千株、当第１四半期連結会計期間786千株
  期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間837千株、当第１四半期連結累計期間793千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金5百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211百万円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210百万円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間837,474株、当第１四半期連結累計期間793,377株）。

（重要な後発事象）

  重要な設備投資

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得する決議をいたしました。

（１）取得の目的

新規事業、商品、店舗デザイン創造のための宿泊設備のある会議室、研修施設として使用する目的です。

（２）取得の内容

対象資産　　　土地・建物（東京都大田区）

投資金額　　　約10億円

資金調達方法　自己資金及び金融機関からの借入金

（３）取得の時期

2020年11月を予定

（４）当該固定資産が営業に及ぼす重要な影響

当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

期末配当

　2020年５月14日開催の取締役会において、第26期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）に係る期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1）期末配当金の総額…………………………………………… 327百万円

(2）１株当たりの金額………………………………………………… 6.5円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年６月26日

（注）１. 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　２. 2020年３月31日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金５百万円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上