| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第１四半期連結累計期間 | 第167期第１四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,628,616 | 10,213,747 | 43,881,284 |
| 経常利益 | (千円) | 924,856 | 375,092 | 4,255,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 451,004 | 42,466 | 1,719,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 517,256 | 190,363 | 2,215,423 |
| 純資産額 | (千円) | 35,189,096 | 36,666,273 | 36,660,940 |
| 総資産額 | (千円) | 162,998,197 | 186,103,578 | 170,593,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.78 | 1.30 | 52.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.4 | 9.3 | 10.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行い、第166期第１四半期連結累計期間および第166期(前連結会計年度)の関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値をそれぞれ記載しています。当該対象項目は、経常利益、四半期包括利益又は包括利益、純資産額、総資産額および自己資本比率です。なお、会計方針の変更に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
主要な関係会社の異動はありません。
(２) ホテル関連事業
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年１月１日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。このため、当第１四半期連結会計期間より早来カントリー倶楽部㈱は連結の範囲から除外しています。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社15社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー、バルカー、自動車船各１隻の新規稼働もあり、売上高は8,115百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。一方費用面では、前年同四半期比で入渠費用が増加したことにより、外航海運業利益は717百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は1,971百万円（前年同四半期比32.2％減）、ホテル関連事業損失は286百万円（前年同四半期はホテル関連事業利益298百万円）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は126百万円（前年同四半期比1.6％減）、不動産賃貸業利益は75百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,213百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は507百万円（前年同四半期比60.0％減）、経常利益は375百万円（前年同四半期比59.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より15,509百万円増加し、186,103百万円となりました。これは主に船舶等の有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より15,504百万円増加し、149,437百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より５百万円増加し、36,666百万円となりました。これは主に非支配株主持分の増加によるものです。
（３）設備の状況
当第１四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりです。
| セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 (載貨重量屯数) | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了予定 | ||||
| 外航海運業 | 船舶 | 57,906,980 | 14,608,679 | 借入金および自己資金 | 2018年５月 | 2022年８月 | 751千トン |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 36,000 | ― | 1,800,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 11,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 359,840 | ― |
| 35,984,000 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― |
| 4,300 | |||
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,840 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,628,616 | 10,213,747 | |||||||||
| 売上原価 | 8,320,484 | 8,665,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,308,132 | 1,548,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,039,881 | 1,040,926 | |||||||||
| 営業利益 | 1,268,250 | 507,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,794 | 23,711 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,906 | 30,573 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 27,283 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 132,262 | 196,266 | |||||||||
| その他 | 120,261 | 158,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313,225 | 436,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 525,437 | 527,093 | |||||||||
| 為替差損 | 69,113 | ― | |||||||||
| その他 | 62,067 | 41,552 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 656,619 | 568,645 | |||||||||
| 経常利益 | 924,856 | 375,092 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 924,856 | 375,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,023 | 244,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,058 | △577,736 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,965 | △333,559 | |||||||||
| 四半期純利益 | 779,891 | 708,652 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 328,886 | 666,185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 451,004 | 42,466 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 779,891 | 708,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75,073 | △14,982 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50,734 | △355,481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,763 | △103,093 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △134,063 | △44,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △262,635 | △518,289 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 517,256 | 190,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,732 | △193,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 287,524 | 383,937 | |||||||||
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,592,201 | 17,532,101 | |||||||||
| 売掛金 | 885,690 | 268,979 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,298 | 25,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 664,346 | 637,914 | |||||||||
| その他 | 3,056,305 | 5,207,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,224,842 | 23,671,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 99,449,928 | 112,791,622 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,934,661 | 11,764,531 | |||||||||
| 土地 | 8,677,822 | 8,677,159 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,915,713 | 16,802,437 | |||||||||
| その他（純額） | 606,527 | 569,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,584,654 | 150,605,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 86,936 | 86,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,936 | 86,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,295,323 | 7,924,833 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,133,673 | 1,119,390 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,238,838 | 1,688,610 | |||||||||
| その他 | 1,029,701 | 1,007,538 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,697,538 | 11,740,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,369,128 | 162,431,868 | |||||||||
| 資産合計 | 170,593,971 | 186,103,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,725,759 | 2,129,741 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 948,000 | 918,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,258,347 | 31,180,563 | |||||||||
| リース債務 | 176,185 | 175,034 | |||||||||
| 未払金 | 852,150 | 503,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 359,730 | 245,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,443 | 120,538 | |||||||||
| その他 | 4,889,780 | 3,423,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,265,395 | 38,695,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,658,000 | 1,578,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 90,574,425 | 100,872,617 | |||||||||
| リース債務 | 2,138,430 | 2,080,449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 315,437 | 142,896 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,043,086 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 235,494 | 220,754 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,307,664 | 2,148,613 | |||||||||
| 引当金計 | 2,543,158 | 2,369,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,105 | 356,798 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 277,406 | 431,296 | |||||||||
| その他 | 765,585 | 1,866,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,667,634 | 110,741,328 | |||||||||
| 負債合計 | 133,933,030 | 149,437,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,159,697 | 14,022,222 | |||||||||
| 自己株式 | △675,520 | △675,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,305,305 | 15,167,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224,038 | 225,797 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △613,649 | △768,482 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,906,276 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 833,786 | 750,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,350,452 | 2,114,411 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,005,182 | 19,384,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,660,940 | 36,666,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,593,971 | 186,103,578 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年１月１日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。このため、当第１四半期連結会計期間より早来カントリー倶楽部㈱は連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号（追補） 平成26年11月28日最終改正）第14項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第１四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および非支配株主に帰属する四半期純利益は58,589千円減少し、四半期包括利益および非支配株主に係る四半期包括利益は44,617千円減少しています。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益および親会社株主に係る四半期包括利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金およびその他の包括利益累計額には影響ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 2,641,823千円 | 2,556,467千円 |
| ２ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,260,638〃 | 1,223,242〃 |
| ３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 5,885,174〃 | 6,318,713〃 |
| ４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 4,698,348〃 | 4,529,426〃 |
| ５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 8,321,946〃 | 8,117,842〃 |
| ６ MK REAL ESTATE, INC. | 991,016〃 | 964,000〃 |
| ７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 4,809,604〃 | 4,700,953〃 |
| 合計 | 28,608,553千円 | 28,410,645千円 |
| （うち、外貨建金額） | 206,940千米ドル | 202,701千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,724,011千円 | 2,918,805千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,941 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,591,906 | 2,907,767 | 128,942 | 10,628,616 | ― | 10,628,616 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,591,906 | 2,907,767 | 128,942 | 10,628,616 | ― | 10,628,616 |
| セグメント利益 | 885,666 | 298,980 | 83,603 | 1,268,250 | ― | 1,268,250 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連事業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,115,622 | 1,971,224 | 126,900 | 10,213,747 | ― | 10,213,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,115,622 | 1,971,224 | 126,900 | 10,213,747 | ― | 10,213,747 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 717,770 | △286,168 | 75,656 | 507,258 | ― | 507,258 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社、同じく連結子会社である早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年１月１日付けで吸収合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称：株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
事業の内容：ホテルの運営
被結合企業（消滅会社）
企業の名称：早来カントリー倶楽部株式会社
事業の内容：ゴルフ場の運営
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社とし、早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
⑤その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、管理の一体化・業務の効率化によるコスト削減等のシナジー効果を得ることを目的としています。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円78銭 | 1円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 451,004 | 42,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 451,004 | 42,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,736 | 32,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年８月３日付で取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | TRINITY BULK, S.A. |
|---|---|
| 事業の名称 | 外航海運業 |
②企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③企業結合日
2020年８月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 50.0％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 10.0％ |
| 取得後の議決権比率 | 60.0％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 941,490千円 |
|---|---|
| 追加取得の対価 現金 | 188,298千円 |
| 取得原価 | 1,129,788千円 |
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
（子会社株式の追加取得）
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月10日に取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年４月10日（みなし取得予定日2020年４月１日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 348,192千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 348,192千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（船舶の売却）
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、第２四半期連結会計期間に特別利益約４億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約２億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第２四半期連結会計期間以降に特別利益約３億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.8億円の影響が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第３四半期連結会計期間以降に特別利益約６千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約１千万円の影響が見込まれます。
連結子会社（在シンガポール12月決算会社）１社において、同社の第１四半期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、第２四半期連結会計期間に特別損失約2.8億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約△1.2億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179,941千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月８日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人 兵庫県神戸市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。