6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い外国人観光客の大幅な減少や、国内消費の急激な悪化が続いており、感染防止と経済維持とのバランスに苦心しながら、極めて厳しい状況で推移しております。

このようなコロナ禍の中にあって、当社及び当社グループ（以下「当社グループ」という。）の根幹会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）では質屋業を中心として社会的インフラの役割を果たすため店舗の販売部門の休業、土日休業あるいは営業時間の短縮等を行いながら、営業を継続して参りました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は落ち込みましたが、一方外出自粛要請やリモートワークの影響を追い風としてオンラインでのブランド品購買需要が増加し、緊急事態宣言解除後は給付金特需等により販売は緩やかに回復しております。また、安全確保の為の店舗における感染防止対策といたしましては、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の健康管理に留意しながら、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んで参りました。

なお、現在はすべての店舗において通常営業を再開しております。

当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。

（売上高）

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円（前年同期比2,731百万円減、同58.1%減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、コロナ禍の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円（前年同期期比2,101百万円減、同52.4%減）となりました。なお、大黒屋の月次売上高は今期に入り4月498百万円、5月600百万円、6月806百万円及び7月1,088百万円（速報値 前年同月比11.3%減迄回復）と前月比増加に転じており第2四半期以降の業績の回復を見込まれております。

大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響により、リアル店舗商品売上高（リアル店舗のよる販売の事：以下「リアル」という。）が前年同期比2,033百万円の減少（同71.7％減）となったことによるものであります。なお、リアルの月次の売上高については令和2年4月が139百万円、同年5月が237百万円及び同2年6月が425百万円と緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあります。

一方で、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年同期比73百万円の増加（同27.3％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響によるブランド品相場の下落を見込み、前第4四半期連結会計期間において、早期売却により在庫圧縮を図った事や緊急事態宣言下古物業者市場が開催されなかった事が反映し前年同期比116百万円の減少（同18.3％減）に留まりました。

併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、順調に推移し質料（貸付金利息）は228百万円（前年同期比2百万円増、同1.1%増）となりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。

次に、SFL事業において、先に公表しました通り前第２四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました結果、その効果が反映され同事業の今年度の売上高はゼロとなり前年同期と比較して641百万円減少しました。

（利益）

当社グループの営業利益は214百万円の営業損失（前年同期比227百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋においては売上総利益は559百万円（前年同期比557百万円減、同49.9%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い前年同期比553百万円の減少（同74.8％減）したことによるものです。一方で店舗商品売上総利益（ネット）については前年同期比13百万円の増加（同16.4％増）となりましたが、本部商品売上高の売上総利益については前年同期比19百万円の減少（同27.4%減）となりました。また質料（貸付金利息）は前年同期比2百万円の微増（同1.1％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、675百万円（前年同期比108百万円減、同13.8%減）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第１四半期の償却費134百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は115百万円の営業損失（前年同期比449百万円の悪化）となりました。

次に、SFL事業において事業撤退を進めて参りました結果、営業利益はゼロとなり前年同期と比較して202百万円改善しました。

当社グループの経常利益は、249百万円の経常損失（前年同期比110百万円の悪化）となりました。これは営業利益が前年同期と比較して227百万円悪化した一方で、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退に伴い支払利息や為替差損等の営業外費用が前年同期と比較して118百万円減少したことによるものです。

特別損失については、SFLの事業撤退にともなう事業整理損失引当金を57百万円追加計上しました。

なお、当該特別損失の詳細につきましては、本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」を参照ください。

以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては316百万円の損失（前年同期比353百万円の悪化）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、284百万円の損失（前年同期比209百万円の悪化）となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ．質屋、古物売買業

当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ1,906百万円（前年同期比2,726百万円の減少、同58.9％減）、119百万円の営業損失（前年同期比263百万円の悪化）となりました。

その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、SFLにつきましては事業撤退により営業損失の発生を削減できたことによるものです。

ロ．電機事業

当第１四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、コロナ禍の影響もありそれぞれ63百万円（前年同期比7.6％減）、5百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、7,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が629百万円増加した一方で、営業貸付金が314百万円、商品及び製品が330百万円、その他の流動資産が449百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。

この結果、総資産は8,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の減少となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。固定負債は88百万円となり前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。

なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めております。

この結果、負債合計は、6,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は18.5％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。

一方、今連結会計年度に転じますと、新型コロナウイルス感染症第２波が懸念される等その拡大による実体経済への影響等先行き不透明な状況が続いており、感染防止と経済維持とのバランスに苦心しながら、極めて厳しい状況で推移しております。

このような環境の中で今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①訪問買取・質事業の強化

前連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取に人材を配置し、訪問預りを含む質屋事業を中心に一層の強化を図ります。特にブランド品の換金需要の高いと想定されるシルバー層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、ＡＩを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております

②EC販売の強化

当連結累計期間における、当社グループの日本国内のEC売上高は13百万円の増加（同16.4％増）となりました。これはコロナ禍のもと外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、当社グループをあげて継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると思料しております。当社グループでは、引き続きこれらの活動を強化してまいります。

③中国事業の強化

前連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limitedが運営する「魅力恵」APPでの大黒屋商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。

④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有

新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった令和2年1月より早期売却と在庫の圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防いでおります。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の保有を進めてまいります。

⑤電機事業の事業構造改革の実施

電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上