| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－７８５７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－７８５７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 181,949 | 160,255 | 363,230 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,644 | 36,131 | 69,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 24,766 | 31,206 | 51,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,778 | 16,334 | 50,167 |
| 純資産額 | （百万円） | 464,044 | 498,380 | 489,236 |
| 総資産額 | （百万円） | 515,593 | 545,652 | 538,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 267.17 | 336.64 | 559.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 91.3 | 90.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 31,831 | 36,606 | 67,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 31,338 | △19,375 | 34,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,352 | △10,138 | △12,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 229,305 | 267,550 | 264,738 |
| 回次 | 第113期第２四半期連結会計期間 | 第114期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 158.75 | 124.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、欧州では、消費者マインドが大きく落ち込む中、ロックダウン等の影響もあり景気は大幅に悪化しました。米国では、感染対策に伴う雇用減少もあり給与所得の落ち込みの影響から個人消費が大きく後退しました。経済活動再開の動きは広がったものの、景気の回復には至りませんでした。日本では、緊急事態宣言による外出自粛要請で個人消費は大幅に下振れし、経済活動の停滞とともに雇用所得環境等の経済基盤が損なわれ景気は後退しました。
結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は160,255百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は28,674百万円（前年同期比15.8％減）、為替差益の計上等により、経常利益は36,131百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,206百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、新型コロナウイルスが域内全域に拡がったことから多くの自転車小売店が休業を余儀なくされましたが、外出・移動の規制緩和が進むにつれ手軽なレクリエーション、感染リスクの低い交通手段として自転車の需要が急速に高まりました。また、各国で自転車購入を後押しする補助金支給等の政策が打ち出されたこともあり、５月以降の市場在庫は低い水準で推移しました。
北米市場や中国市場においても欧州と同様に、自転車需要が高まり、市場在庫は５月以降低い水準で推移し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた南米市場では、自転車需要は堅調に推移し市場在庫も適正水準を維持しました。
日本市場では、緊急事態宣言による外出自粛要請の影響が大きく、一部で自転車需要の増加は見られたものの、軽快車・スポーツ車市場ともに販売は全体的に低調となりましたが、市場在庫は適正水準で推移しました。
このような市況のもと、マウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」は市場より高い評価を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は122,613百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は22,963百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
釣具
日本市場では、４月の緊急事態宣言後は比較的感染の少ない地域の需要、またイーコマースの販売を中心とした需要はあったものの、消費者マインドの低下により販売は一時的に落ち込むこととなりました。５月後半の緊急事態宣言解除後は、アウトドアレジャーである釣りを楽しむ消費者からの急速な需要の高まりを受け販売は急速に回復しました。
海外市場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月以降は多くの国で外出規制がされ販売に影響が出ました。その後５月以降は、アウトドアレジャーとしての釣りが再評価され釣具への需要が高まる傾向となりました。
このような状況の下、北米市場では外出せずとも釣具が購入できるイーコマースが販売を下支えし、４月後半からの規制緩和とともに釣具の需要も急激に高まり、販売は前年同期の水準まで回復しました。
欧州市場では、釣り自体が多くの国で禁止になったこともあり販売は低調に推移しましたが、６月以降欧州全域で回復傾向となり、販売は一気に持ち直しました。
アジア市場では、新型コロナウイルスの影響から回復した中国における販売は好調さを取り戻した一方で、その他の国では総じて低調に推移しました。
豪州市場では、ウイルス感染拡大の収束が早かったこともあり、４月後半から市場環境が一気に回復し小売店の仕入れは活況なものとなりました。
このような市況のもと、日本市場では、「Metanium」、「TWIN POWER」等の新製品や普及価格帯のスピニングリールが好調であり、海外市場のうち、中国では「LUNAMIS」等のスパイラルＸコアを搭載したロッドが好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は37,487百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は5,771百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
その他
当セグメントの売上高は154百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は545,652百万円（前連結会計年度比6,882百万円の増加）となりました。これは、建物及び構築物が15,250百万円、現金及び預金が2,882百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が6,834百万円、受取手形及び売掛金が2,126百万円、機械装置及び運搬具が1,659百万円、投資有価証券が1,421百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は47,272百万円（前連結会計年度比2,261百万円の減少）となりました。これは、短期借入金が2,666百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は498,380百万円（前連結会計年度比9,143百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が24,022百万円増加し、為替換算調整勘定が13,958百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、267,550百万円（前連結会計年度比2,811百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,606百万円の収入（前年同期は31,831百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益39,635百万円、減価償却費9,278百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額7,790百万円、為替差損益6,412百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,375百万円の支出（前年同期は31,338百万円の収入）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出16,385百万円、無形固定資産の取得による支出2,316百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,138百万円の支出（前年同期は6,352百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,186百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,276百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 92,720 | － | 35,613 | － | 5,822 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 湊興産株式会社 | 大阪府堺市堺区三条通１番２号 | 7,715 | 8.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,091 | 7.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,337 | 5.76 |
| 太陽工業株式会社 | 東京都大田区大森南１丁目17－17号 | 4,060 | 4.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 2,610 | 2.82 |
| 株式会社スリーエス | 大阪府堺市堺区三条通１－２ | 2,171 | 2.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,098 | 2.26 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,711 | 1.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,542 | 1.66 |
| 計 | － | 36,404 | 39.27 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 2,354千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,721千株
２ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,925 | 2.08 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 458 | 0.49 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 801 | 0.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 19,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,638,400 | 926,384 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,100 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 926,384 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 19,500 | － | 19,500 | 0.02 |
| 計 | 19,500 | － | 19,500 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 270,070 | 272,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,192 | 34,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,904 | 39,760 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,874 | 22,822 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,156 | 5,574 | |||||||||
| その他 | 6,336 | 6,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △345 | △472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 381,189 | 381,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,211 | 70,462 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,615 | 19,955 | |||||||||
| 土地 | 13,575 | 13,454 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,239 | 3,314 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,457 | 18,623 | |||||||||
| その他（純額） | 5,612 | 5,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 124,712 | 131,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,886 | 3,677 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,562 | 5,330 | |||||||||
| その他 | 4,160 | 5,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,610 | 14,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,328 | 10,906 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,337 | 5,697 | |||||||||
| その他 | 2,147 | 2,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △555 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,257 | 18,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 157,580 | 164,339 | |||||||||
| 資産合計 | 538,769 | 545,652 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,529 | 11,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,167 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,046 | 8,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,183 | 1,554 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 161 | 79 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 17,501 | 18,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,599 | 41,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,005 | 884 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,220 | 3,489 | |||||||||
| その他 | 1,706 | 1,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,933 | 6,080 | |||||||||
| 負債合計 | 49,533 | 47,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,642 | 5,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 448,941 | 472,963 | |||||||||
| 自己株式 | △135 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 490,061 | 514,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,687 | 1,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,663 | △17,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △976 | △15,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 489,236 | 498,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 538,769 | 545,652 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,949 | 160,255 | |||||||||
| 売上原価 | 111,346 | 97,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,603 | 62,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 36,549 | ※１ 33,665 | |||||||||
| 営業利益 | 34,053 | 28,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,113 | 1,456 | |||||||||
| 受取配当金 | 220 | 254 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,758 | |||||||||
| その他 | 413 | 333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,748 | 8,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 66 | |||||||||
| 寄付金 | 791 | 530 | |||||||||
| 為替差損 | 925 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 147 | 460 | |||||||||
| その他 | 244 | 288 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,157 | 1,345 | |||||||||
| 経常利益 | 34,644 | 36,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | ※２ 3,619 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 13 | 115 | |||||||||
| 火災損失 | ※３ 265 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 279 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,365 | 39,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,819 | 8,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △228 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,591 | 8,409 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,774 | 31,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,766 | 31,206 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,774 | 31,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △444 | △923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,551 | △13,967 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,995 | △14,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,778 | 16,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,778 | 16,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,365 | 39,635 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,907 | 9,278 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △3,619 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,334 | △1,711 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 66 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 908 | △6,412 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,094 | 1,486 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,318 | △605 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △849 | △1,255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 454 | 291 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 13 | 115 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | △223 | △10 | |||||||||
| 火災損失 | 265 | － | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 144 | 445 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 1,869 | 1,526 | |||||||||
| その他 | △975 | 675 | |||||||||
| 小計 | 39,182 | 39,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,392 | 1,903 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △62 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 2,915 | |||||||||
| 火災による支払額 | △46 | △265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,644 | △7,790 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,831 | 36,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,452 | △907 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 56,757 | 678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,117 | △16,385 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,314 | △2,316 | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | △8 | △155 | |||||||||
| その他 | 474 | △290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,338 | △19,375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,381 | △2,390 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △239 | △232 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △304 | △324 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,183 | △7,186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,352 | △10,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,903 | △4,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,913 | 2,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 176,392 | 264,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 229,305 | ※ 267,550 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大・収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度中は当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来におおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 8,916 | 百万円 | 8,393 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 694 | 百万円 | 649 | 百万円 |
※２ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※３ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 248,611 | 百万円 | 272,953 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △19,306 | 百万円 | △5,402 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 229,305 | 百万円 | 267,550 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月29日取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 2019年６月30日 | 2019年９月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,599 | 38,179 | 170 | 181,949 | － | 181,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 143,599 | 38,179 | 170 | 181,949 | － | 181,949 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,613 | 5,473 | △33 | 34,053 | － | 34,053 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,613 | 37,487 | 154 | 160,255 | － | 160,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 122,613 | 37,487 | 154 | 160,255 | － | 160,255 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,963 | 5,771 | △61 | 28,674 | － | 28,674 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 267円17銭 | 336円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 24,766 | 31,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 24,766 | 31,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,701 | 92,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第114期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年７月28日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 和 也 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 地 大 毅 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。