| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 永江 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 日巻 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部(大阪市北区中之島二丁目２番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 235,009 | 245,583 | 1,104,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,979 | 10,329 | 58,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 565 | 5,725 | 27,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 711 | 6,435 | 29,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 340,006 | 358,933 | 357,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 966,202 | 1,042,144 | 1,004,768 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.12 | 31.56 | 153.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.04 | 30.77 | 149.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 31.5 | 32.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日から2019年６月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2019年１月１日から2019年３月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第１四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年６月30日までの損益を連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
品質保証に関するリスク
リフォーム事業を行っている当社の子会社である住友林業ホームテック株式会社（以下、「ホームテック」という）において2019年９月18日に公表した戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合（以下、「本件事案」という）について、ホームテックは、過去に愛知県、三重県及び岐阜県（以下、「東海３県」という）において戸建住宅の増築工事を請け負った物件の現地調査等を実施するとともに、2019年９月27日には社外の専門家を含む委員により構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言を依頼いたしました。
その結果、ホームテックは、特別調査委員会から2020年８月11日に「報告書」（以下、「本報告書」という）を受領し、その内容を踏まえ、同月12日開催のホームテックの取締役会において、本件事案の原因の確認と再発防止策を以下のとおり決議いたしました。
１．ホームテックによる調査結果の概要
ホームテックは、外部からの指摘によりホームテックが東海３県において増築工事を請け負った物件に建築基準法令に適合しないもの（以下、「法令不適合」という）があるとの疑いが生じたことから、リフォーム専門会社として事業を開始した1997年４月以降、東海３県において戸建住宅の増築工事を請け負った物件のうち、建築確認を受けたすべての物件（361件）を対象として、現時点で建築基準法令に適合しているか（以下、「法令適合性」という）を網羅的に調査いたしました。
その調査の結果、2020年７月31日時点で物件調査が完了した333件のうち206件で法令不適合が生じていることを確認いたしました。これらの法令不適合は、いずれも増築後の建築物を建築基準法令に適合させるべき設計業務が適切に実施されず、法令に適合させるために必要な工事が設計に盛り込まれなかったために生じたものです。なお、ホームテックは、法令不適合を確認した206件について、速やかに必要な改修工事を実施するよう努めてまいります。
また、本件事案の当社業績への影響につきましては、2020年６月23日に関東財務局長に提出した当社第80期有価証券報告書にて開示した連結財務諸表に既に織り込まれています。
２．本件事案の原因
本報告書における本件事案の原因の分析及びホームテックが実施した物件調査の結果を踏まえ、ホームテックといたしましては、主に、次の（１）～（３）の問題が存在する状況に、（４）の問題が複合したことにより、東海３県の戸建住宅の増築工事の一部において法令不適合が発生するという事態が生じたものと考えております。
（１）設計者の知識や経験不足及び法令適合性の確保に関する意識が低い状況にあったこと
（２）設計業務の法令適合性の確保に関する組織的なチェックが行われていなかったこと
（３）各支店における建築士事務所の技術的事項を総括する管理建築士による所属建築士の設計業務に対する監督機能が果たされない態勢にあったこと
（４）設計図面の法令適合性確認について外部建築士事務所への業務委託が明確でなく、委託業務の成果物確認も十分ではなかったこと
３．本件事案を踏まえた再発防止策
ホームテックは、本報告書における特別調査委員会の再発防止に関する提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策の実行に努めてまいります。
・設計業務の法令遵守に関する意識の向上と知識の習得及び経験の蓄積
・設計の法令適合性の確保に関する組織的なチェック機能の強化
・外部建築士事務所への業務委託の改善
・本社と支店間のコミュニケーションの強化、技術情報の共有と蓄積
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。前第１四半期連結累計期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年４月１日から2019年６月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2019年１月１日から2019年３月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第１四半期連結累計期間は、当社及びすべての連結子会社について2020年４月１日から2020年６月30日までの損益を連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金で調整しています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありますが、アメリカや中国で消費や生産は持ち直しの動きが見られます。わが国経済も、設備投資や雇用情勢は弱い動きとなっていますが、個人消費は持ち直しており、景気は持ち直しの動きが見られます。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。
当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,455億83百万円（前年同期比4.5％増)となり、営業利益は92億75百万円（同105.6％増）、経常利益は103億29百万円（同107.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億25百万円（同912.4％増）となりました。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業では、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い販売が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は466億98百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益は７億84百万円（同15.3％減）となりました。
＜住宅・建築事業＞
主にリフォーム事業及び不動産仲介事業の業績が伸び悩み、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の売上高は959億81百万円（前年同期比2.3％減）、経常損失は６億48百万円（前年同期 経常利益４億30百万円）となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は1,004億31百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は109億35百万円（同178.9％増）となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は48億７百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は７億12百万円（同40.4％増）となりました。
＜その他事業＞
サービス付き高齢者向け住宅の開設等に伴い費用が増加したため、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は55億21百万円（前年同期比2.8％増）、経常損失は５億３百万円（前年同期 経常利益61百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、木材建材事業の売上高減少により受取手形及び売掛金が減少した一方、流動性資金の確保を目的とした現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末より373億76百万円増加し、１兆421億44百万円となりました。負債は、戸建注文住宅事業における前期完工物件の工事代支払いにより工事未払金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より355億円７百万円増加し、6,832億11百万円になりました。また、純資産は3,589億33百万円、自己資本比率は31.5％となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,752,036 | 182,778,336 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 182,752,036 | 182,778,336 | ― | ― |
（注）１ 2020年６月30日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役
を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2020年７月20日付で新株式の発行を
行ったことに伴い、発行済株式数は26,300株増加し、182,778,336株となっております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 182,752,036 | ― | 32,786 | ― | 31,726 |
（注）譲渡制限付株式報酬として2020年７月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は26,300株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ17百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 286,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,371,500 | 1,823,715 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,236 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 182,752,036 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,823,715 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 286,300 | ― | 286,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 286,300 | ― | 286,300 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,774 | 130,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 123,030 | 113,538 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 34,766 | 41,431 | |||||||||
| 有価証券 | 3,658 | 3,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,949 | 18,363 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,254 | 1,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,188 | 7,792 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,164 | 15,790 | |||||||||
| 販売用不動産 | 66,734 | 66,094 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 185,405 | 195,092 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,461 | 10,364 | |||||||||
| 未収入金 | 46,377 | 41,188 | |||||||||
| その他 | 20,845 | 22,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △545 | △508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 636,059 | 667,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 100,932 | 105,293 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,496 | △43,293 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,436 | 62,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 76,946 | 75,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,583 | △50,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,362 | 24,479 | |||||||||
| 土地 | 39,603 | 39,550 | |||||||||
| 林木 | 34,243 | 32,807 | |||||||||
| リース資産 | 11,211 | 10,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,138 | △3,481 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,073 | 6,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,399 | 8,325 | |||||||||
| その他 | 17,537 | 17,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,207 | △12,469 | |||||||||
| その他（純額） | 5,330 | 5,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 179,446 | 179,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,588 | 5,759 | |||||||||
| その他 | 14,886 | 14,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,474 | 20,227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,845 | 145,114 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,165 | 4,313 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 92 | 108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,983 | 6,587 | |||||||||
| その他 | 19,564 | 20,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △853 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,789 | 175,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 368,709 | 375,095 | |||||||||
| 資産合計 | 1,004,768 | 1,042,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,179 | 101,226 | |||||||||
| 工事未払金 | 83,281 | 65,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,403 | 48,827 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 495 | 446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,862 | 2,669 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 35,224 | 32,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,337 | 8,575 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 143 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,388 | 5,393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 857 | 812 | |||||||||
| その他 | 68,721 | 65,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,892 | 371,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,070 | 10,065 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,537 | 144,064 | |||||||||
| リース債務 | 7,986 | 7,872 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,262 | 7,968 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,574 | 22,733 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,378 | 1,397 | |||||||||
| その他 | 25,880 | 27,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,811 | 311,988 | |||||||||
| 負債合計 | 647,704 | 683,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,786 | 32,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,290 | 21,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 255,545 | 260,568 | |||||||||
| 自己株式 | △2,339 | △2,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 307,282 | 312,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,842 | 21,476 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,531 | 2,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,240 | △8,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,215 | 16,265 | |||||||||
| 新株予約権 | 120 | 120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,448 | 30,244 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,064 | 358,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,004,768 | 1,042,144 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 235,009 | 245,583 | |||||||||
| 売上原価 | 185,468 | 192,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,542 | 53,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,030 | 43,737 | |||||||||
| 営業利益 | 4,512 | 9,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 46 | |||||||||
| 仕入割引 | 89 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 643 | 748 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 245 | 180 | |||||||||
| 為替差益 | 35 | 235 | |||||||||
| その他 | 452 | 812 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,566 | 2,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 698 | 624 | |||||||||
| 売上割引 | 171 | 153 | |||||||||
| その他 | 229 | 269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,098 | 1,045 | |||||||||
| 経常利益 | 4,979 | 10,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 1,601 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 53 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,671 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,326 | 10,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,926 | 2,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △876 | △781 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,050 | 2,124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,277 | 8,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,711 | 2,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 565 | 5,725 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,277 | 8,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,109 | 4,693 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △102 | 215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 650 | △5,705 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △973 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,565 | △1,770 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 711 | 6,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,066 | 6,775 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,777 | △340 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成 時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っていました。
当第１四半期連結会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更は行っておらず、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 29,559 | 百万円 | 13,537 | 百万円 |
| Crescent Communitiesグループ傘下の関連会社 | 27,322 | 28,077 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 10,578 | 10,577 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 285 | 286 | ||
| 計 | 67,744 | 52,477 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,460 | 百万円 | 3,504 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,688 | 301 | ||
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,648 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,649 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 木材建材事業 | 住宅・建築事業 | 海外住宅・不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 52,618 | 98,210 | 77,863 | 3,152 | 231,843 | 3,007 | 234,850 | 160 | 235,009 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,857 | 59 | 141 | 943 | 6,000 | 2,363 | 8,363 | △8,363 | － |
| 計 | 57,475 | 98,269 | 78,004 | 4,095 | 237,843 | 5,370 | 243,213 | △8,204 | 235,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 926 | 430 | 3,921 | 507 | 5,783 | 61 | 5,844 | △865 | 4,979 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△865百万円には、セグメント間取引消去△208百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△657百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 木材建材事業 | 住宅・建築事業 | 海外住宅・不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 41,466 | 95,943 | 100,249 | 4,549 | 242,208 | 3,207 | 245,415 | 169 | 245,583 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,232 | 38 | 182 | 257 | 5,709 | 2,315 | 8,023 | △8,023 | － |
| 計 | 46,698 | 95,981 | 100,431 | 4,807 | 247,917 | 5,521 | 253,438 | △7,855 | 245,583 |
| セグメント利益又は損失(△) | 784 | △648 | 10,935 | 712 | 11,783 | △503 | 11,279 | △951 | 10,329 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△951百万円には、セグメント間取引消去△236百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△715百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | ３円12銭 | 31円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 565 | 5,725 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 565 | 5,725 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 181,373,218 | 181,425,118 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円04銭 | 30円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,674,761 | 4,662,570 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 木 夏 生 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。