| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浅田 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浅田 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,953,270 | 6,797,192 | 8,117,127 |
| 経常利益 | (千円) | 370,998 | 305,698 | 504,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,908 | 176,117 | 337,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,884 | 167,301 | 337,402 |
| 純資産額 | (千円) | 2,064,912 | 2,387,446 | 2,190,610 |
| 総資産額 | (千円) | 3,804,362 | 4,104,122 | 3,606,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.26 | 20.08 | 38.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.89 | 19.07 | 36.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.9 | 60.4 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 1.52 | △4.75 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間の前半は雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、期間の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に後退し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者需要が増加しました。一方、ライン部門等の採用強化に伴い、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,797,192千円（対前年同期比14.2％増）、営業利益305,389千円（対前年同期比15.9％減）、経常利益305,698千円（対前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益176,117千円（対前年同期比16.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第３四半期連結会計期間（2020年４月～６月）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に技術者需要が停滞傾向の中、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。なお、中途採用は引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用は一時的に抑制をしております。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は6,383,707千円（対前年同期比15.0％増）、セグメント利益は361,189千円（対前年同期比0.3％増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件は若干の拡大がありました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進しました。一方、当第３四半期連結会計期間（2020年４月～６月）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規導入案件が停滞傾向となったことから、案件不足等により育成及び増員メンバーにおける稼働率が低下しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は367,260千円（対前年同期比7.7％増）、セグメント利益は26,343千円（対前年同期比7.5％減）となりました。
③ その他
AIマッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は対前年同期比で微増となった一方、前年同期に行政から受注した特注のソフトウエア開発に関する売上高は減少しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、VRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）の開校に向けた準備費用が発生しました。なお、2020年５月にVRIA京都の開校を予定しておりましたが、EON Reality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等により、開校時期を検討中であります。
これらの結果、売上高は46,223千円（対前年同期比24.8％減）、セグメント損失は82,142千円（前年同期は25,476千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,104,122千円となり、前連結会計年度末より497,830千円の増加となりました。流動資産合計は3,355,461千円となり、前連結会計年度末より79,283千円の増加となりました。これは主に売掛金が62,519千円増加したことによるものであります。固定資産合計は748,661千円となり、前連結会計年度末より418,546千円の増加となりました。これは主に設備購入、システム利用料の前払、事務所の保証金の差入等により子会社（株式会社クロスリアリティ）の固定資産が303,921千円の増加したことに加え、未払費用の増加に伴い投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が91,519千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,716,676千円となり、前連結会計年度末より300,994千円の増加となりました。流動負債合計は1,659,939千円となり、前連結会計年度末より250,473千円の増加となりました。これは主に短期借入金が230,430千円、賞与引当金が214,069千円減少した一方で、未払費用が532,687千円、その他に含まれる未払消費税等が111,560千円、未払法人税等が66,597千円増加したことによるものであります。固定負債合計は56,736千円となり、前連結会計年度末より50,521千円の増加となりました。これは主に子会社（株式会社クロスリアリティ）の事務所のリース開始等に伴いリース債務が24,510千円、資産除去債務が23,368千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,387,446千円となり、前連結会計年度末より196,835千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が114,798千円増加したことによるものであります。加えて、子会社（株式会社クロスリアリティ）における第三者割当増資等による非支配株主持分80,499千円の増加によるものであります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 営業支店(大阪市北区) | 技術者派遣事業 | 建物附属設備備品等 | 109,054(注)２(注)５ | 32,854(注)５ | 増資資金及び自己資金 | 2020年６月（注)２ | 2020年７月（注)２ | (注)４ |
| 子会社 | VRIA京都(京都市右京区） | その他 | 建物附属設備備品等 | 407,720 | 302,454 | 増資資金及び自己資金 | 2019年４月 | 2020年８月（注)３ | (注)４ |
（注)１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．前連結会計年度末に比べ、投資予定金額が変更となり、着手年月及び完了予定年月が２ヵ月延期となりました。
３．前連結会計年度末に比べ、完了予定年月が変更となりました。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
５．敷金等の拠点開設費用が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,779,600 | 8,779,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,779,600 | 8,779,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注)１ | 2,000 | 8,779,600 | 45 | 430,325 | 45 | 40,432 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年８月９日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所については、下線で示しております。
①営業支店
a.変更の理由
社員数の増加により既存オフィスが手狭になったため、手取金の使途を既存拠点の移設に変更しております。なお拠点賃貸面積の拡大により、投資予定金額に変更が生じておりますが、変更分につきましては自己資金を充当しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により内装工事の工程に遅れがあり、支出予定時期を変更しております。
b.変更の内容
（変更前）
| 手取金の使途 | 支出予定時期 |
|---|---|
| 新規拠点の新設（大阪府大阪市近郊） | 2020年５月 |
（変更後）
| 手取金の使途 | 支出予定時期 |
|---|---|
| 既存オフィスの移設（大阪市北区） | 2020年７月 |
②VRIA京都
a.変更の理由
新型コロナウイルス感染症の流行により、AR/VR機器の海外からの納品が遅延するなどしたため、支出予定時期を変更しております。
b.変更の内容
（変更前）
| 手取金の使途 | 支出予定時期 |
|---|---|
| VRIA京都（京都市右京区） | 2020年４月 |
（変更後）
| 手取金の使途 | 支出予定時期 |
|---|---|
| VRIA京都（京都市右京区） | 2020年８月 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,776,200 | 普通株式 | 8,776,200 | 87,762 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,776,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,777,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,762 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,171,967 | 2,164,186 | |||||||||
| 売掛金 | 1,034,865 | 1,097,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,095 | 3,364 | |||||||||
| その他 | 59,280 | 90,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,276,177 | 3,355,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 95,018 | 193,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,463 | 144,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 188,632 | 410,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 330,114 | 748,661 | |||||||||
| 資産合計 | 3,606,291 | 4,104,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 230,430 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,384 | － | |||||||||
| 未払金 | 565,757 | 587,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,224 | 155,822 | |||||||||
| 未払費用 | 69,419 | 602,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 214,069 | － | |||||||||
| その他 | 184,179 | 314,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,409,465 | 1,659,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,691 | 30,202 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 23,368 | |||||||||
| その他 | 523 | 3,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,215 | 56,736 | |||||||||
| 負債合計 | 1,415,681 | 1,716,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429,884 | 430,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,844 | 525,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,224,421 | 1,339,219 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,178,995 | 2,295,331 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,615 | 92,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,190,610 | 2,387,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,606,291 | 4,104,122 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,953,270 | 6,797,192 | |||||||||
| 売上原価 | 4,406,639 | 5,076,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,546,630 | 1,720,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,183,558 | 1,415,297 | |||||||||
| 営業利益 | 363,071 | 305,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,290 | 2,430 | |||||||||
| 受取給付金 | － | 2,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,042 | － | |||||||||
| その他 | 90 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,456 | 4,571 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,529 | 2,550 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,710 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,529 | 4,262 | |||||||||
| 経常利益 | 370,998 | 305,698 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | 1,939 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,939 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 369,059 | 305,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,559 | 229,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,384 | △91,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,174 | 138,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,884 | 167,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23 | △8,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,908 | 176,117 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,884 | 167,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,884 | 167,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211,908 | 176,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | △8,816 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 20,470 | 千円 | 30,759 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株あたり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 61,319 | 7.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,550,637 | 341,153 | 5,891,790 | 61,479 | 5,953,270 |
| 計 | 5,550,637 | 341,153 | 5,891,790 | 61,479 | 5,953,270 |
| セグメント利益又は損失（△） | 360,063 | 28,484 | 388,547 | △25,476 | 363,071 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,383,707 | 367,260 | 6,750,968 | 46,223 | 6,797,192 |
| 計 | 6,383,707 | 367,260 | 6,750,968 | 46,223 | 6,797,192 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361,189 | 26,343 | 387,532 | △82,142 | 305,389 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24円26銭 | 20円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,908 | 176,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,908 | 176,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,735,375 | 8,768,993 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円89銭 | 19円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 523,375 | 464,434 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 﨑 昭 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。