3106 倉敷紡績 四半期報告書－第213期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

3.第212期第1四半期連結累計期間及び第212期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第213期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当社は、前第2四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（化成品事業）

当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い経済・社会活動が停滞し、景気はかつてないきびしい状況で推移しました。

このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止、事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、2年目を迎えた中期経営計画「Creation'21」の達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は269億円（前年同期比21.3％減）、営業利益は3億2千万円（同12.6％増）、経常利益は6億9千万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億9千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

原糸分野及びカジュアル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の店舗休業や、個人消費の低迷の影響を受けて、受注が減少し、減収となりました。

ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。

海外子会社は、インドネシアは原糸販売が増加しましたが、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。

なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の引き合いは増加しました。

この結果、売上高は101億円（前年同期比23.0％減）、営業損失は4億9千万円（前年同期は営業損失5億9千万円）となりました。

（化成品事業）

自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となりました。

機能樹脂分野は、半導体製造向け樹脂加工品は順調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの自粛によりクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となりました。

住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となりました。

この結果、売上高は104億円（前年同期比22.2％減）、営業損失2千万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

なお、自動車内装材用のフィルムを基材に応用した医療用ガウンを開発し、2020年7月から製品及び基材の販売を開始しております。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、コンピュータ・カラーマッチング・システムや膜厚計は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となりました。

エンジニアリング分野は、排ガス処理関係の環境装置が堅調でしたが、プラント関係の大型案件が少なく、減収となりました。

バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置が堅調に推移し、また2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットも好調で、増収となりました。

工作機械分野は、国内では設備投資が低調で、販売不振となり、また、海外では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、北米及び中国で販売が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は33億円（前年同期比23.1％減）、営業利益は2億6千万円（同2.0％増）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一斉休校や、外出自粛の要請の影響を受けた内食需要の高まりにより成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。

ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月8日から5月31日までの間、ホテル全館の臨時休業を行ったことなどにより、減収となりました。

この結果、売上高は18億円（前年同期比16.2%減）、営業利益は1千万円（同91.4%減）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は11億円（前年同期比8.2％増）、営業利益は8億円（同13.7％増）となりました。

②財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券やたな卸資産は増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、1,607億円と前連結会計年度末に比べ47億円減少しました。

負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、715億円と前連結会計年度末に比べ35億円減少しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどにより、891億円と前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇して54.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が105,600株（議決権1,056個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1.株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

　なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2.上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式105,600株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　操業休止関連費用は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社及び一部の連結子会社が操業休止した期間に係る固定費であります。

※2　事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、全社費用△248百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△251百万円には、全社費用△252百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、前第2四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式105,600株を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上