| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAEHISANO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | (092)474-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店(東京都江東区南砂３丁目３番４号)ヤマエ久野株式会社 関西支社 大阪支店(大阪府高槻市玉川３丁目１番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 129,557 | 114,112 | 522,102 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 883 | △1,026 | 4,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 139 | △722 | 2,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 38 | 431 | 1,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,566 | 53,612 | 56,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 202,152 | 169,797 | 175,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 6.89 | △30.49 | 106.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.01 | 29.97 | 29.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中九食品は、2020年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社宇佐見商店は、2020年４月１日にジェノスグループ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ株式会社は、2020年４月１日に株式会社河内屋を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社河内屋は吸収合併後、商号を株式会社河内屋ジェノスに変更しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社24社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業収益の悪化、個人消費の縮小等非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も再開され、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の第２波の発生も危惧され、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社24社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業として商品・サービスの安定供給に努め、社会的使命を果たしてまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における売上高は、子会社の業務用酒販や食材卸売事業、レンタカー事業を中心に一部セグメントにおいて需要が大きく落ち込んだ影響により、1,141億12百万円（前年同四半期比11.9％減)となり、154億44百万円の減収となりました。
一方、利益面におきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少のカバーには至らず営業損失は12億１百万円(前年同四半期は営業利益６億85百万円）、経常損失は10億26百万円(前年同四半期は経常利益８億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億39百万円)と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく響いた業績となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として４月から５月にかけて行われた外出自粛や休業要請に伴い、スーパーマーケット・ドラッグストア等小売店向け販売が増加した一方、都市部を中心に昼間人口が減少したことでコンビニエンスストア向けの販売が減少いたしました。また、飲食店の営業自粛に伴い外食産業向けの食品・酒類販売が大幅に減少し、特に首都圏を中心に事業を展開する当社の子会社の業績に影響が及びました。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少などにより、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、新商品の発掘、提案力強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備活用による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物の相場は前年並みに推移、畜産物は家庭用需要増により輸入豚肉・牛肉のチルド品相場が高騰、国産鶏肉・豚肉の相場も高値で推移、水産物も家庭用商材は需要増により相場高となりました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は816億83百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント損失は14億61百万円（前年同四半期はセグメント利益97百万円）となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、家庭内消費が増加する一方、飲食店の営業自粛による業務用需要の減少等の影響を受けたことに加え、一部相場品は価格変動の影響を受けました。
糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や、人手不足が深刻化する中、物流を含めた提案を行うとともに小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また、天候不順により農産物が不安定な中、契約栽培による原料農産物の安定供給にも努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格については、前年から値上げと値下げを繰り返し、今期は若干の値下げとなり、主原料であるトウモロコシ相場も値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場と鶏卵相場が値上げ、牛肉相場は値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は170億88百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は３億31百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で中国における生産・流通の一時停止に伴い、システムキッチン・バス・トイレ等水回り関連商品の入荷が滞り、戸建住宅の施主への引渡しが出来ないために、売上計上が先延ばしとなるケースや、リフォーム工事の遅延等が発生いたしました。また、毎年恒例の「ハウズフェスタ」の開催を中止いたしました。
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物の販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は126億34百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は５億99百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
（その他）
運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の縮小により物量が減少し、経営環境は更に厳しさを増しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大が更なる需要減少を招き、また、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界の市場規模は年々拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、インバウンド需要の消失、外出自粛に伴う出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が大幅に減少いたしました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWEBキャンペーンの実施、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、機器・システム導入の延伸や商談の遅延が発生するなか、IoTを活用した業務遂行に取り組み、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は27億７百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント損失は１億72百万円（前年同四半期はセグメント利益34百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億75百万円減少し、1,697億97百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額40億25百万円、「受取手形及び売掛金」の減少額29億78百万円、「投資有価証券」の増加額16億32百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ34億71百万円減少し、1,161億85百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額36億54百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ25億４百万円減少し、536億12百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額16億58百万円、「利益剰余金」の減少額13億14百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加額11億26百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,687,412 | 23,687,412 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,687,412 | 23,687,412 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 23,687 | ― | 2,974 | ― | 2,894 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,674,600 | 普通株式 | 23,674,600 | 236,746 | ― |
| 普通株式 | 23,674,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,212 | 普通株式 | 12,212 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,212 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,687,412 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 236,746 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,825 | 17,799 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,700 | 47,722 | |||||||||
| 電子記録債権 | 981 | 987 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,389 | 9,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 355 | 369 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 86 | 54 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 877 | 915 | |||||||||
| その他 | 8,094 | 7,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △562 | △484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,747 | 84,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,386 | 16,463 | |||||||||
| 土地 | 23,651 | 23,700 | |||||||||
| その他（純額） | 10,699 | 9,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,737 | 49,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 537 | 523 | |||||||||
| のれん | 18,026 | 17,546 | |||||||||
| その他 | 119 | 115 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,683 | 18,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,506 | 11,138 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 6,551 | 6,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △452 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,605 | 17,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,026 | 85,624 | |||||||||
| 資産合計 | 175,773 | 169,797 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,046 | 54,391 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,667 | 5,429 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 8,221 | ※２ 11,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,026 | 576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,503 | 845 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 18 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 14,907 | 14,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,394 | 87,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 18,395 | ※２ 17,091 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 658 | 327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 584 | 520 | |||||||||
| その他 | 10,624 | 10,555 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,262 | 28,494 | |||||||||
| 負債合計 | 119,656 | 116,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,406 | 1,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,930 | 41,616 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,310 | 46,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,636 | 4,763 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △249 | △209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,386 | 4,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,419 | 2,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,116 | 53,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,773 | 169,797 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 129,557 | 114,112 | |||||||||
| 売上原価 | 117,784 | 105,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,773 | 9,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,087 | 10,298 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 685 | △1,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 59 | |||||||||
| 仕入割引 | 20 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 208 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 299 | 329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 44 | |||||||||
| 売上割引 | 21 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 68 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 155 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 883 | △1,026 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 879 | △1,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 594 | 329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101 | △647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 493 | △318 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 385 | △735 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 246 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 139 | △722 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 385 | △735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △345 | 1,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △347 | 1,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38 | 431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △194 | 444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 233 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中九食品は、2020年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社宇佐見商店は、2020年４月１日にジェノスグループ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ株式会社は、2020年４月１日に株式会社河内屋を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社河内屋は吸収合併後、商号を株式会社河内屋ジェノスに変更しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 454百万円 | 394百万円 |
※２ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 8,250 〃 | 7,975 〃 |
(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 3,000 〃 | 2,750 〃 |
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,102百万円 | 1,044百万円 |
| のれんの償却額 | 486 〃 | 479 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 592 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(注) １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当５円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月１日付で、連結子会社であるデリカSFホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。この株式追加取得等により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,658百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,748百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,107 | 17,422 | 13,657 | 126,187 | 3,369 | 129,557 | ― | 129,557 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 200 | 129 | 335 | 1,688 | 2,023 | △2,023 | ― |
| 計 | 95,112 | 17,622 | 13,787 | 126,522 | 5,057 | 131,580 | △2,023 | 129,557 |
| セグメント利益 | 97 | 338 | 673 | 1,110 | 34 | 1,144 | △459 | 685 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,683 | 17,088 | 12,634 | 111,405 | 2,707 | 114,112 | ― | 114,112 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 220 | 140 | 371 | 1,691 | 2,062 | △2,062 | ― |
| 計 | 81,693 | 17,309 | 12,774 | 111,777 | 4,398 | 116,175 | △2,062 | 114,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,461 | 331 | 599 | △529 | △172 | △701 | △499 | △1,201 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△499百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併
2020年１月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社中九食品（以下、「中九食品」といいます。）を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社中九食品
事業の内容 食料品・酒類総合卸売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、中九食品を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
連結子会社間の吸収合併
１ ジェノスグループ株式会社と株式会社宇佐見商店の合併
2019年９月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社（以下、「ジェノスグループ」といいます。）は、当社の連結子会社である株式会社宇佐見商店（以下、「宇佐見商店」といいます。）を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 株式会社宇佐見商店
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ジェノスグループを存続会社とし、宇佐見商店を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ジェノスグループ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宇佐見商店の営業窓口をジェノスグループに一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
２ 株式会社河内屋とジェノスグループ株式会社の合併
2019年９月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社河内屋（以下、「河内屋」といいます。）は、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社（以下、「ジェノスグループ」といいます。）を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社河内屋
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
河内屋を存続会社とし、ジェノスグループを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社河内屋ジェノス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、首都圏で業務用酒類販売業者として営業活動を拡大してきた河内屋と、同じく都内を中心として13社の老舗業務用酒類販売者が結合し活動してきたジェノスグループが新たに一体となり、酒類業界の今後の大きな変化に対応していくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2020年６月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 60.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.51％
取得後の議決権比率 79.51％
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,343百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,343百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,658百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ６円89銭 | △30円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 139 | △722 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 139 | △722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,189,803 | 23,686,752 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、株式会社鹿島技研（以下、「鹿島技研」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、７月１日付で全株式取得（以下、「本株式取得」といいます。）いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年４月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」（2020年度～2022年度）において、「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
鹿島技研は「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売から施工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2020年７月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,350百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,350百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
投資有価証券の売却
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。
(1) 投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。
(2) 投資有価証券売却の年月日
2021年３月期第２四半期中
(3) 投資有価証券売却の内容
① 売却投資有価証券 当社保有の投資有価証券
② 売却益見込額 1,244百万円
(4) 業績への影響について
当該投資有価証券の売却により、2021年３月期第２四半期において、約1,244百万円の特別利益を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。