9067 丸運 四半期報告書－第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた全国的な緊急事態宣言の発令に伴う企業活動の制約、外出自粛要請などから、低調に推移しました。５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けて舵が切られたが、感染拡大の前の水準に戻るのは、相当の時間を要すものと思われます。

今後については、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況下、感染拡大の第２波が到来し、自粛要請や緊急事態宣言の発令により再び経済活動が停滞する懸念があります。また、米国大統領選挙を控えて米中貿易摩擦が再び深刻化するなどの世界経済悪化への懸念もあります。

陸運業界では、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するには、まだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続いております。

このような状況下にあって、当社グループは、２０２０年度から２０２２年度を対象とした第３次中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となり企業価値の向上の達成に向けて、アクションプランの実現に取り組みます。

これらの結果、当第１四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕および新規顧客の獲得に取り組んでいるものの、エネルギー輸送での新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸送数量の減少などにより前年同期比11.5％減の110億64百万円となりました。

経常損益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比２億１百万円減の２百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億78百万円減の26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と統合し「エネルギー輸送」と名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得、国際貨物を含めた各取引の強化を図るなど取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境は低迷しています。また、主力の自動車関連貨物の物流需要減により、当社が多く取扱うアルミ、銅製品およびタイヤ補強用鋼線等の落ち込みが著しく、部門全体で減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比12.4％減の67億41百万円となり、経常利益は、前年同期比89百万円減の１億20百万円となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、輸送数量が前年同期比14.0％減少となった結果、減収減益となりました。

潤滑油・化成品部門についても、同様に新型コロナウイルスの影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比16.0％減少となり減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比11.5％減の34億14百万円、経常損益は前年同期比１億52百万円減の１億55百万円の経常損失となりました。

《その他の事業》

海外物流事業は、2020年４月より海外拠点を中心とした事業部としてスタートしました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客の事業活動が停滞したことに加えて、米中貿易摩擦の影響から輸出入品の荷動きは、低調に推移しました。しかし、中国国内の保管や輸送については、足元は、回復基調にあります。また、前年度から取り組んできた自社での保管や輸送効率の改善等が貢献したことにより増益となりました。

会社組織変更に伴い新設したテクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連は堅調に推移しましたが、製油所関連では定期修繕工事が、前年実施規模との違いから収益減となったことにより減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％減の９億８百万円、経常利益は前年同期比40百万円増の31百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第１四半期連結会計期間末における総資産は383億61百万円となり、前期末に比べ24億94百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少15億52百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少９億34百万円等によるものであります。

《負債》

当第１四半期連結会計期間末における負債は153億５百万円となり、前期末に比べ25億14百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少６億59百万円、借入金の減少10億54百万円、未払金の減少５億65百万円及び納税による未払法人税等の減少２億79百万円等によるものであります。

《純資産》

当第１四半期連結会計期間末における純資産は230億56百万円となり、前期末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を26百万円計上したことによる減少、子会社１社を連結範囲に含めたことによる利益剰余金の増加87百万円、配当金の支払による減少１億15百万円及びその他有価証券評価差額金の増加70百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から59.3％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は51億71百万円であり、現金及び現金同等物の残高は17億49百万円となっております。

2021年３月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.3％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、近畿オイルサービス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と統合し「エネルギー輸送」と名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………115百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日

　（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上