7169 ナローピーク 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

（注）2019年６月27日開催の第20期定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されています。

　このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて対象地域等において、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等を行い、お客様や従業員の安全の確保を第一に営業活動に取り組んでまいりました。なお、当第１四半期連結累計期間における休業店舗数は最大207店舗でありましたが、現在はすべての店舗において営業を再開しており、並行して、オンライン保険相談による非対面での保険販売を強化し、お客様のニーズに合わせたサービス提供を進めております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が6,503百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益が83百万円（同88.0％減）、税引前四半期利益が32百万円（同95.1％減）、法人所得税の計上等により、親会社の所有者に帰属する四半期損失が115百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益426百万円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜保険サービス事業＞

　保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力してまいりましたが、店舗の臨時休業や従業員の安全確保を目的にコールセンターの稼働率を引き下げたことから、新契約年換算保険料が減少し、その結果、当第１四半期連結累計期間の保険サービス事業は、売上高は4,539百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は55百万円（前第１四半期連結累計期間は営業利益555百万円）となりました。

※新契約年換算保険料…年払いや⼀括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から

１年間に得る収入の規模を示す指標

＜派遣事業＞

　派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業１社あたりの収益率の向上に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は1,155百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は223百万円（同11.3％減）となりました。

＜ＩＴサービス事業＞

　ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当第１四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上高は939百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は96百万円（同22.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産は、剰余金の配当等による現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べて918百万円減少の32,156百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務及び借入金の返済による減少と、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて58百万円増加の22,432百万円となりました。

資本は、四半期損失の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて976百万円減少の9,724百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少等により、617百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、166百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により、1,603百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、6,358百万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式8,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式97株を含め208,097株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。

　詳細は、「注記８．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に、取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が91百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．配当

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①  公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表」に記載しております。

②  公正価値の測定方法

　上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③  評価プロセス

　非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

④  レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(2）償却原価で測定する金融商品

①  公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。

②  公正価値の測定方法

（借入金）

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

③  公正価値のヒエラルキー

借入金はすべてレベル３に分類されております。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において売却目的保有で保有する資産に分類した資産は、当社が保有する持分法で会計処理されている投資（㈱Ｐａｔｃｈ）に係るものであります。これは、当社グループが保有方針を変更し当該資産を売却することとしたこと等により、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであります。

８．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

９．売上高

(1）収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

①　保険サービス事業

保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

②　派遣事業

派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを受けております。

③　ITサービス事業

ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを受けております。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて表示しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 715百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年６月10日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFCホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NFCホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上