4552 ＪＣＲファーマ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、ArmaGen,Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当期の経営成績

売上高は51億81百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

2020年4月に薬価改定がありましたが、主力製品の販売数量が増加することにより、増収となりました。

営業利益は７億84百万円（前年同期比70.2％増）、経常利益は８億62百万円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億67百万円（前年同期比107.4％増）となり、いずれも増益となりました。

研究開発費は11.4％減少し、11億33百万円（前年同期比１億45百万円減）となりました。

②主な売上

（注）持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しました。

③研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の開発を行っております。

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬（開発番号：JR-141）については、2018年６月よりブラジル連邦共和国で臨床第２相試験、2018年８月から日本で臨床第３相試験をそれぞれ開始いたしました。その他の地域では2018年10月に米国食品医薬局（FDA）、2019年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受ける等、グローバル展開の準備を進めております。

・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、ハーラー症候群治療薬（開発番号：JR-171）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症候群Ｂ型治療薬（開発番号：JR-446）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。

[再生医療等製品]

・2019年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第１/２相試験を開始しております。

・「テムセル®HS注」の皮下投与による表皮水疱症に対する適応拡大（開発番号：JR-031EB）について、厚生労働省への承認申請を行い、当局と協議を重ねてまいりましたが、同適応症に対する有効性をより明確に示す必要性があると判断し、2019年９月に本承認申請を取り下げました。今後の開発方針については、現在検討しております。

・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、2019年２月より臨床第１/２相試験を開始しております。

[ヒト成長ホルモン製剤]

・2018年７月から「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第３相試験を開始しております。

・2019年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第１相試験を開始しております。

[腎性貧血治療薬]

・持続型赤血球造血刺激因子製剤「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の製造販売承認を2019年９月に取得し、同年11月に発売いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は563億96百万円（前連結会計年度末比86億20百万円増）、負債合計は235億35百万円（前連結会計年度末比83億39百万円増）、純資産合計は328億60百万円（前連結会計年度末比２億80百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金および有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億88百万円増加して343億31百万円となりました。固定資産につきましては、米国ArmaGen,Inc.を買収したことにより特許権を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億31百万円増加して220億64百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億39百万円増加して188億74百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億円減少して46億61百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加して328億60百万円となりました。

これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.7ポイント低下して56.9％となりました。

現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、2020年４月および５月に総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億33百万円（前年同期実績12億79百万円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載のとおりであります。

(6）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

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(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する93,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数938個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式100,000株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式93,800株を自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ArmaGen,Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（ArmaGen,Inc. 買収による特許権の取得）

当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、ArmaGen，Inc.（以下「ArmaGen社」）を買収することを決議し、同4月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、ArmaGen社が有する血液脳関門（以下BBB）通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであり、資産の取得として会計処理を行っております。

１．ArmaGen社株式取得の概要

(1）株式取得の概要

①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　ArmaGen,Inc.

所在地　　　　　　米国カリフォルニア州　サンディエゴ

事業の内容　　　　BBB通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応とする新薬の自社開発及び他社との共同開発

規模　資本金　　　41千USドル（2019年12月期末日現在）

　　　総資産　　　1,244千USドル（同上）

②株式取得の目的

現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo®）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力しております。一方、ArmaGen社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および取得しております。

当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検討を重ねた結果、ArmaGen社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。

③株式取得の時期

2020年４月10日

④取得する株式の数、取得後の持分比率

取得する株式の数  100株（注）

取得後の持分比率  100％

（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とArmaGen社を合併（キャッシュアウト・マージャー）させ、存続会社をArmaGen社とする方法により、当社は合併後のArmaGen社の株式100株を保有しております。

(2）被取得企業の株式の取得価額

取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。

(3）支払資金の調達及び支払方法

自己資金によっております。

２．特許権の取得（取得原価、償却方法及び償却期間）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

当第１四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金56百万円（前連結会計年度末現在63百万円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

※２　コミットメントライン契約

現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間96,466株、当第１四半期連結累計期間93,866株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上