| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 梨沙 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理室長 金子 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務管理室長 金子 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,863,476 | 6,574,040 | 14,260,803 |
| 経常利益 | (千円) | 484,169 | 247,893 | 962,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 338,863 | 205,381 | 425,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 319,758 | 150,804 | 473,768 |
| 純資産額 | (千円) | 6,750,234 | 9,783,121 | 8,552,392 |
| 総資産額 | (千円) | 13,458,057 | 16,783,093 | 14,915,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.96 | 11.16 | 26.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.84 | － | 26.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 58.2 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,294 | 469,974 | 496,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △738,174 | △2,224,212 | △1,957,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 531,120 | 1,753,334 | 1,738,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,641,357 | 3,253,189 | 3,293,918 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.90 | 5.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。
しかしながら、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク（4）その他 ③「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク」のうち、第２四半期累計期間において米国・英国における店舗休業等により顕在化しております。
第３四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、経済活動全体に広範囲で影響が及ぶため、より広範囲で当社の販売網ならびに、協力会社の経営不振が生じる可能性が高まっており、それらに起因する次のリスクについてより一層注視してまいります。
(2) オペレーションに関するリスク
② 特定業種に依存するリスク
④ 主要な仕入先への依存リスク
⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク
⑪ 減損に関するリスク
なお、当社では会長を本部長、社長を副本部長とする非常事態対策本部を設置しており、経営陣一丸となり各リスク要因の軽減策並びに経営環境の変化に対応するための施策を順次遂行しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今後３か年の中期経営計画を2020年２月17日に公表しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化（コト売り）」を重点項目として活動しております。こうした中、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が引き続き深刻な局面にあり、アジア各国では一部経済活動の回復が見られたものの、欧州、北米では感染拡大抑止に向けた経済への影響が深刻化いたしました。日本経済におきましても、緊急事態宣言の発令による外出自粛を受け、経済への影響が拡大しました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、感染拡大防止を踏まえた店舗休業およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がりました。当社は、２月下旬より、本社勤務従業員の在宅勤務を開始したほか、緊急事態宣言発令後は、店舗の休業等、政府および自治体の方針の趣旨を理解し、お客様および従業員の安全を守り、また企業市民として現下の国家的な最優先命題である新型コロナウイルスの感染拡大阻止を第一に考えた対応を迅速に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,574,040千円（前年同期比4.2％減）
営業利益 262,992千円（前年同期比44.2％減）
経常利益 247,893千円（前年同期比48.8％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,381千円（前年同期比39.4％減）
国内既存事業につきましては、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言および同月16日に発令された緊急事態宣言の対象区域の変更（対象地域を全国に拡大）・特定警戒都道府県の指定、その他自治体の要請に従い、直営店、インストア、キャンプフィールドにおいて一時休業および販売スタッフの一時引き上げ等の対応を実施した結果、４月～５月にかけて、直販、卸売ともに売上が減少いたしました。一方、こうした影響を鑑み、当社の強みである顧客エンゲージメントをオンラインに移行する土台構築を実施いたしました。具体的には、SNS等を活用したオンラインコンテンツの拡充、自粛期間中にも使用できる商品ラインナップの強化、オンラインストア内での休業店舗スタッフによるチャット対応等を進めることで、リアルからデジタルへの顧客接点の移行、オンラインストアの流入増、オンラインストア内の購買率向上に努めました。その結果、オンラインストアの売上は前年を大きく上回る成長となりました。店舗およびキャンプフィールドは、５月下旬より、政府および自治体方針に従い営業を段階的に再開し、６月単月の売上は前年を上回る水準まで回復しております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられ、店舗の休業要請が行われなかったことに加え、アフターコロナのキャンプ需要が最も早く見られたこともあり、前年を大幅に上回る売上につながりました。米国では、３月中旬から６月にかけて直営店の一時休業を実施したものの、昨年より展開している焚火関連商品の販売強化に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも展開するコミュニケーション施策の強化、およびSNSを中心としたオンラインでの顧客エンゲージメント強化等が奏功し、オンラインストアおよび卸売での売上拡大につながりました。その他地域（現地拠点を持たない国や地域）の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラスの成長となりました。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズが手掛けるキャンピングオフィス事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修プログラムの中止や延期等が発生したことから前年を下回る売上となりました。アーバンアウトドア事業の売上におきましては国内既存事業同様、店舗休業等の影響により提携工務店での販売が進まず前年比マイナスに留まりました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、イベント等、受託事業の中止といった影響は出たものの、引き続き受注案件数は前年を上回る水準で進捗しており、長期的なグループの成長に寄与する取り組みを継続しています。５月には、包括連携協定を締結する長野県白馬村に体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」が開業いたしました。ご利用いただける地域・サービスを限定しての営業開始となりましたが、これまでの直営店を大きく上回る多くのお客様にご利用いただいております。地域の魅力を広く発信する取り組みのモデル拠点としても、今後の事業に寄与していくものと考えております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,867,673千円増加し、16,783,093千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加19,669千円、その他流動資産の増加77,623千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少267,853千円等により前連結会計年度末に比べ196,217千円減少し、7,533,035千円となりました。固定資産は、５月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」及び、米国オレゴン州にてスノーピークのブランドを可視化する施設としてSnow Peak USA, Inc. の本社兼直営店でありますSnow Peak USA Headquartersの建設を進めたこと等により有形固定資産が2,092,481千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,063,890千円増加し、9,250,057千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ636,944千円増加し、6,999,971千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少735,460千円、その他流動負債の減少146,324千円等により前連結会計年度末に比べ910,898千円減少し、4,309,581千円となりました。固定負債は、財務基盤の安定化のために金融機関から1,500,000千円の新規借入を行ったこと等により、長期借入金が1,418,004千円増加し、前連結会計年度末に比べ1,547,843千円増加し、2,690,390千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、第２回新株予約権の一部行使により資本金624,787千円ならびに資本剰余金624,787千円が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加205,381千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、為替換算調整勘定の減少59,015千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,230,728千円増加し、9,783,121千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,253,189千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、469,974千円となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上427,295千円、減価償却費の計上297,533千円、売上債権の減少279,649千円があった一方で、法人税等の支払額138,231千円、その他の減少200,073千円、仕入債務の減少61,719千円、たな卸資産の増加51,373千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,224,212千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,305,511千円、無形固定資産の取得による支出96,465千円、敷金及び保証金の差入による支出39,705千円があった一方で、固定資産の取得にかかる補助金の受取額210,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,753,334千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,500,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,230,270千円があった一方で、短期借入金の減少735,460千円、配当金の支払額214,874千円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,802千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（2020年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,070,000 | 19,070,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,070,000 | 19,070,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | － | 19,070,000 | － | 2,779,316 | － | 2,729,716 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山井 太 | 新潟県三条市 | 2,787,090 | 14.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,163,013 | 11.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,056,000 | 5.5 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,056,000 | 5.5 |
| 株式会社雪峰社 | 新潟県三条市新光町13-12 | 559,400 | 2.9 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 0211（東京都中央区日本橋３丁目） | 545,600 | 2.9 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目） | 494,000 | 2.6 |
| 山井 隆介 | 新潟県三条市 | 469,920 | 2.5 |
| 山井 梨沙 | 東京都渋谷区 | 371,518 | 1.9 |
| 山井 夏実 | 新潟県三条市 | 367,040 | 1.9 |
| 計 | ― | 9,869,581 | 51.8 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,135株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,510 | ― |
| 19,051,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式15,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,070,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 190,510 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式132,800株（議決権1,328個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式96,600株(議決権966個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.0 |
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2020年６月30日時点において所有する当社株式229,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,298,154 | 3,257,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,096,852 | 1,828,998 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,965,982 | 1,985,652 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,322 | 90,437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,922 | 110,842 | |||||||||
| その他 | 186,534 | 264,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,516 | △4,479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,729,252 | 7,533,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,041,249 | 4,052,388 | |||||||||
| その他（純額） | 1,799,124 | 2,880,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,840,373 | 6,932,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200,441 | 175,386 | |||||||||
| その他 | 566,917 | 580,895 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 767,358 | 756,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,578,435 | 1,560,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,578,435 | 1,560,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,186,167 | 9,250,057 | |||||||||
| 資産合計 | 14,915,419 | 16,783,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 319,045 | 242,884 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,645,600 | ※ 2,910,140 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,534 | 100,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,617 | 174,268 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,210 | 20,197 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 25,086 | 17,349 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,460 | 11,604 | |||||||||
| その他 | 978,926 | 832,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,220,480 | 4,309,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 1,448,004 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,909 | 88,983 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 215,757 | 219,492 | |||||||||
| ポイント引当金 | 229,055 | 239,646 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149,427 | 152,971 | |||||||||
| 長期未払金 | 377,613 | 377,613 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,050 | 88,241 | |||||||||
| その他 | 74,732 | 75,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,142,546 | 2,690,390 | |||||||||
| 負債合計 | 6,363,027 | 6,999,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,154,528 | 2,779,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,507,995 | 5,132,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,230,157 | 2,220,289 | |||||||||
| 自己株式 | △403,347 | △346,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,489,333 | 9,785,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,101 | 39,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,451 | △49,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,552 | △10,437 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,153 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,353 | 7,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,552,392 | 9,783,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,915,419 | 16,783,093 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,863,476 | 6,574,040 | |||||||||
| 売上原価 | 3,204,058 | 2,930,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,659,417 | 3,643,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,187,797 | ※1 3,380,623 | |||||||||
| 営業利益 | 471,620 | 262,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 158 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 4,082 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,607 | 4,880 | |||||||||
| 補助金収入 | 52,876 | 2,255 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 895 | |||||||||
| その他 | 11,953 | 7,473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,563 | 19,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,948 | 4,111 | |||||||||
| 為替差損 | 46,787 | 19,128 | |||||||||
| 新株発行費 | 4,108 | 8,152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,169 | － | |||||||||
| その他 | 3,001 | 3,453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,013 | 34,845 | |||||||||
| 経常利益 | 484,169 | 247,893 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 230,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 230,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 20,581 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,386 | 642 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 49,955 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,967 | 50,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441,202 | 427,295 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,014 | 144,513 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,029 | 76,792 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △927 | △1,804 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,116 | 219,501 | |||||||||
| 四半期純利益 | 340,085 | 207,794 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,222 | 2,412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 338,863 | 205,381 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 340,085 | 207,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,384 | 2,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,712 | △59,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,327 | △56,989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 319,758 | 150,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 318,535 | 148,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,222 | 2,412 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 441,202 | 427,295 | |||||||||
| 減価償却費 | 256,003 | 297,533 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,055 | 25,055 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 206 | 1,002 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △21,486 | △11,013 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △31,433 | △7,736 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 14,793 | 3,734 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 18,147 | 11,662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,737 | 42,648 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △4,240 | |||||||||
| 支払利息 | 2,948 | 4,111 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,673 | 468 | |||||||||
| 受取保険金 | △6,607 | △4,880 | |||||||||
| 新株発行費 | 4,108 | 8,152 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,169 | △895 | |||||||||
| 補助金収入 | △52,876 | △232,255 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 49,955 | |||||||||
| 減損損失 | 20,581 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,386 | 642 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △401,416 | 279,649 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △401,405 | △51,373 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98,769 | △61,719 | |||||||||
| その他 | 194,884 | △200,073 | |||||||||
| 小計 | 198,314 | 577,722 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 4,240 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,950 | △4,111 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 52,876 | 22,255 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 6,607 | 4,880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △397,395 | △138,231 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,127 | 3,219 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △141,294 | 469,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △283,663 | △2,305,511 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,886 | △96,465 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △192,444 | △1,500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,297 | △2,209 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,128 | 2,177 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,090 | △1,628 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △78,415 | △39,705 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,091 | 617 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 210,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △155,511 | － | |||||||||
| その他 | △9,265 | 10,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △738,174 | △2,224,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 | △735,460 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △146,274 | △21,996 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,717 | △4,586 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 525,896 | 1,230,270 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △353,629 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192,154 | △214,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 531,120 | 1,753,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,961 | △39,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △369,310 | △40,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,010,667 | 3,293,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,641,357 | ※ 3,253,189 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は202,559千円、132,884株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は143,906千円、96,629株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりましたが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2019年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日） | |||
| 契約極度額 | 8,400,000 | 千円 | 9,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,640,600 | 〃 | 2,905,140 | 〃 |
| 差引額 | 4,759,400 | 千円 | 6,194,860 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 給与手当 | 717,971 | 千円 | 942,875 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 17,148 | 〃 | 20,197 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 13,031 | 〃 | 17,729 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 16,805 | 〃 | 7,781 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14,793 | 〃 | 3,734 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20,256 | 〃 | 69,234 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 206 | 〃 | 1,002 | 〃 |
※2 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 米国支店（米国オレゴン州） | 店舗 | 建物工具、器具及び備品 | 20,581 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国支店（米国オレゴン州）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,581千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,641,357千円 | 3,257,425千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | △4,236 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,641,357千円 | 3,253,189千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 193,461 | 12.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が264,368千円、資本準備金が264,368千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,334,407千円、資本剰余金が3,687,874千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 218,588 | 12.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が624,787千円、資本剰余金が624,787千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,779,316千円、資本剰余金が5,132,783千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 21円96銭 | 11円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 338,863 | 205,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 338,863 | 205,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,429,913 | 18,403,435 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円84銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 87,013 | － |
(注)１． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間94,064株、当第２四半期連結累計期間248,762株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。