| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸崎 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,425 | 21,912 | 97,445 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,592 | 1,276 | △14,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,960 | 855 | △18,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,101 | △2,481 | △18,241 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,449 | 33,827 | 36,309 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,486 | 112,898 | 117,333 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △218.01 | 63.00 | △1,352.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.43 | 29.96 | 30.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第121期第１四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収となりましたが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 23,425 | 21,912 | △1,512 | (△7) |
| 営業利益又は損失（△） | △3,985 | 869 | 4,855 | (－) |
| 経常利益又は損失（△） | △3,592 | 1,276 | 4,869 | (－) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | △2,960 | 855 | 3,815 | (－) |
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
当社の主力製品である亜鉛や鉛の金属相場は、前年度期末の新型コロナウイルス感染症の影響（以下、「コロナ影響」）による急落から一転して、当第１四半期においては、最大消費国である中国が経済活動を早期に再開したこともあり、回復基調となりました。銀については、金相場の高騰に追随する形で当四半期は上昇基調となりました。
一方為替相場は、豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、ＣＢＨ社の第１四半期が、コロナ影響拡大の１～３月だったことから、資源国通貨である豪ドルは米ドルに対して大幅安となり（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
販売面では、コロナ影響に伴う経済活動の停滞から、多くのユーザーで減産や在庫調整が行われるなど、当社グループには厳しい環境となりました。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、金属相場の前年同期比での下落と、国内の殆どの事業部門で減収となったことに加え、資源事業においても、エンデバー鉱山の昨年末からの休止などもあり、連結売上高は前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は金属相場の下落で多額の在庫評価損を計上しましたが、当四半期は在庫評価益を計上したことなどにより、製錬事業で前年同期比47億円の増益となりました。この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益かつ黒字に転じました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
① 製錬事業部門
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 17,491 | 16,947 | △544 | (△3) |
| 営業利益又は損失（△） | △3,788 | 920 | 4,708 | (－) |
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初1,843ドル／トンでスタートしたのち回復基調となり、期中平均では1,959ドルとなりましたが、前年同期（2,763ドル）比では下落しました。国内価格も期中平均266千円／トンと前年同期（355千円）を下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比43％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初1,693ドル／トンでスタートした後も低迷が続きましたが、期後半に若干持ち直しました。期中平均は1,670ドルとなり、前年同期（1,886ドル）を下回りました。国内価格も期中平均243千円／トンで前年同期（272千円）を下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比30％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初14.0ドル／トロイオンスでスタートしたのち上昇し、期中平均は16.3ドルで前年同期（14.9ドル）を上回りました。国内価格も期中平均58,133円／キログラムと前年同期（54,020円）を上回りました。加えて、増販となった結果、売上高は前年同期比78％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の下落や亜鉛・鉛の減販もあり減収となりました。一方、営業利益は在庫評価益の計上（前年同期は在庫評価損を計上）や銀の増販もあり、前年同期比で47億円の増益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/豪ドル | |
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ | |
| 2018年3月 | 3,280 | 394,400 | 2,397 | 316,000 | 16.5 | 57,650 | 106.07 | 0.7768 |
| 6月 | 3,092 | 389,000 | 2,441 | 333,000 | 16.5 | 59,870 | 110.03 | 0.7494 |
| 9月 | 2,433 | 320,500 | 2,028 | 292,000 | 14.3 | 52,700 | 111.91 | 0.7197 |
| 12月 | 2,626 | 345,100 | 1,965 | 286,000 | 14.7 | 54,320 | 112.51 | 0.7187 |
| 2019年3月 | 2,851 | 365,800 | 2,055 | 294,900 | 15.3 | 56,120 | 111.24 | 0.7076 |
| 6月 | 2,602 | 332,500 | 1,892 | 267,800 | 15.0 | 53,520 | 108.12 | 0.6945 |
| 9月 | 2,320 | 299,400 | 2,071 | 284,200 | 18.2 | 64,430 | 107.45 | 0.6800 |
| 12月 | 2,274 | 299,800 | 1,899 | 272,200 | 17.1 | 61,350 | 109.24 | 0.6872 |
| 2020年3月 | 1,906 | 259,400 | 1,745 | 249,200 | 14.9 | 54,000 | 107.41 | 0.6235 |
| 6月 | 2,021 | 272,200 | 1,740 | 248,700 | 17.7 | 62,700 | 107.55 | 0.6888 |
② 資源事業部門
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 3,574 | 2,237 | △1,336 | (△37) |
| 営業損失（△） | △577 | △386 | 190 | (－) |
ＣＢＨ社の第１四半期が、コロナ影響拡大の１～３月だったこともあり金属相場が大きく下落したことや、エンデバー鉱山の昨年末からの休山などもあり、ＣＢＨ社の業績は前年同期比減収減益となりました。しかしながら、決算期ズレの調整（ＣＢＨ社から当社への鉱石販売収支については、相場が下落した１～３月の収支を控除）などの増益要因もあり、依然赤字ではあるものの、資源事業部門においては前年同期比で損失が減少しました。
③ 電子部材事業部門
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 1,303 | 1,093 | △210 | (△16) |
| 営業利益 | 122 | 93 | △28 | (△24) |
《電子部品》
産業機器（半導体製造装置）向けが前年同期を上回ったものの、コロナ影響から主要顧客で工場閉鎖や生産調整が行われ、ＯＡ機器向けや車載向けが前年同期を下回る結果となり、売上高は前年同期比13％の減収となりました。
《電解鉄》
自動車向け特殊鋼、電子・磁性材料向けの販売が前年同期比で増加となったものの、コロナ影響を受けた航空機向け特殊鋼と鉄鋼研究用が販売を落とし、売上高は前年同期並みとなりました。
《プレーティング》
プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載向けニッケルメッキの販売は前年同期並みであったものの、電動工具電池用銀メッキが大きく減販となり、売上高は前年同期比29％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門、粉末冶金部門ともに、コロナ影響を受けた自動車関連製品の受注が減少し、売上高は前年同期比32％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 1,331 | 795 | △535 | (△40) |
| 営業利益 | 398 | 171 | △227 | (△57) |
主力製品の酸化亜鉛は、相場安とコロナ影響から減販となったことで減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 196 | 396 | 200 | (102) |
| 営業利益又は損失（△） | △119 | 52 | 171 | (－) |
プラントエンジニアリング事業において、当期は大型案件の完工があったこともあり、前年同期比で増収となりました。また、前期は不採算の案件があったことから営業損失を計上しましたが、当期はそのような案件も無く黒字に転じました。
⑥ その他事業部門
（単位：百万円）
| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 1,884 | 1,625 | △259 | (△14) |
| 営業利益 | 125 | 112 | △12 | (△10) |
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療向けＸ線遮蔽用鉛板の需要は若干増加したものの、制振遮音材は需要家の仕様変更に加え住宅着工数の減少により販売が落ち込み、売上高は前年同期比で12％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門や運輸事業部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山会社の固定資産が、対円で大幅に豪ドル安となったことなどもあり円換算額が目減りした結果、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少し、1,128億98百万円となりました。
負債についても、減販とこれに伴う原料鉱石需要の減少から仕入債務が減少したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円減少し、790億70百万円となりました。
純資産は、当第１四半期の利益計上による増加はあったものの、実現に伴う繰延ヘッジ利益の減少や、円高豪ドル安により、ＣＢＨ社の純資産が円換算額で目減りした影響などもあり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少し、338億27百万円となりました。
以上の結果、株主資本は増加したものの、その他の包括利益累計額が目減りし自己資本比率は30.0％となり、前連結会計年度末に比して、1.0ポイント下落しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題（コロナ影響やその対応策を含む）について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 7,100 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 7,100 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,551,700 | 普通株式 | 13,551,700 | 135,517 | － | ||
| 普通株式 | 13,551,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,721 | 普通株式 | 26,721 | － | － | ||
| 普通株式 | 26,721 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,585,521 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 135,517 | － | ||||
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東邦亜鉛株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,100 | － | 7,100 | 0.05 |
| 計 | － | 7,100 | － | 7,100 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,207 | 7,066 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,655 | 10,877 | |||||||||
| 電子記録債権 | 231 | 331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,157 | 9,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,841 | 9,840 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,006 | 16,125 | |||||||||
| その他 | 5,201 | 5,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,301 | 59,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,147 | 6,849 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,306 | 12,281 | |||||||||
| 土地 | 17,175 | 16,583 | |||||||||
| その他（純額） | 1,407 | 1,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,038 | 37,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 10,957 | 9,803 | |||||||||
| その他 | 57 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,014 | 9,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,943 | 4,383 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 3,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △887 | △888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,978 | 6,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,031 | 53,780 | |||||||||
| 資産合計 | 117,333 | 112,898 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,890 | 5,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,101 | 25,590 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,848 | 4,783 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 99 | |||||||||
| 引当金 | 232 | 183 | |||||||||
| その他 | 7,444 | 5,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,690 | 50,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,486 | 19,790 | |||||||||
| 引当金 | 653 | 620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 206 | 207 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,726 | 3,221 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,345 | 4,173 | |||||||||
| その他 | 916 | 791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,334 | 28,805 | |||||||||
| 負債合計 | 81,024 | 79,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,648 | 2,893 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,125 | 27,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,036 | △196 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,997 | 8,607 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | △2,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,183 | 6,457 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,309 | 33,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,333 | 112,898 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,425 | 21,912 | |||||||||
| 売上原価 | 25,266 | 19,127 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △1,841 | 2,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,144 | 1,914 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,985 | 869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | － | 347 | |||||||||
| その他 | 507 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 559 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 73 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 144 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,592 | 1,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 384 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 325 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 362 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,941 | 1,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △21 | 56 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △959 | 807 | |||||||||
| 法人税等合計 | △981 | 863 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,960 | 855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,960 | 855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,960 | 855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 80 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △206 | △1,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 211 | △2,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △141 | △3,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,101 | △2,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,101 | △2,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2020年６月30日） | |||
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 781 | 百万円 | 926 | 百万円 |
２．受取手形割引高等
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 244 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 165 | 〃 | 20 | 〃 |
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 323 | 〃 | 209 | 〃 |
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 1,290 | 百万円 | 1,158 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 950 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,429 | 2,468 | 1,302 | 1,331 | 168 | 22,700 | 724 | 23,425 | － | 23,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62 | 1,105 | 0 | － | 27 | 1,195 | 1,159 | 2,355 | △2,355 | － |
| 計 | 17,491 | 3,574 | 1,303 | 1,331 | 196 | 23,896 | 1,884 | 25,780 | △2,355 | 23,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,788 | △577 | 122 | 398 | △119 | △3,963 | 125 | △3,838 | △147 | △3,985 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において325百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,784 | 2,237 | 1,093 | 795 | 329 | 21,240 | 672 | 21,912 | － | 21,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163 | － | － | － | 66 | 229 | 952 | 1,182 | △1,182 | － |
| 計 | 16,947 | 2,237 | 1,093 | 795 | 396 | 21,470 | 1,625 | 23,095 | △1,182 | 21,912 |
| セグメント利益又は損失（△） | 920 | △386 | 93 | 171 | 52 | 851 | 112 | 964 | △94 | 869 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △218円01銭 | 63円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,960 | 855 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △2,960 | 855 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,578 | 13,578 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。