3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　新型コロナウイルス感染症が世界中に拡散し、日本及び世界の経済は非常に厳しい状況が続いております。

　世界各地での外出規制や休業要請により、ゲーム業界におきましては所謂「巣ごもり消費」で需要が増加する一方、テレワーク環境下での開発体制を積極的に構築し、新しい働き方への対応を推進しております。

　当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間に原則在宅勤務への切り替えを行い、業務の生産性の維持に努めております。政府による緊急事態宣言や自治体からの要請もあり、アミューズメント施設は当第１四半期の一部期間、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは全期間において営業を休止いたしました。

　当社は2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、IP許諾によるロイヤリティ収入が引き続き好調に推移したことに加え、投資有価証券売却益により営業外収益が増加し、収益性が大きく向上いたしました。売上高113億63百万円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益43億87百万円（同358.6％増）、経常利益89億57百万円（同617.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66億28百万円（同199.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第１四半期連結累計期間として最高の業績を達成いたしました。なお、アミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業中の固定費１億24百万円を、特別損失として計上しております。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『三国志・戦略版』が、中国のApp Storeセールスランキングで１位を獲得するなど好調です。「三國志」シリーズ35周年記念となる新作スマートフォンゲーム『三國志 覇道』（iOS、Android用）は、６月に２度目のβテストを実施し、更なるクオリティアップを図ってまいります。

　「ω-Force」ブランドでは、株式会社アトラスと共同開発した『ペルソナ５ スクランブル　ザ ファントム ストライカーズ』が、６月にアジアで発売されました。

　「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２』が５月に全世界累計出荷本数100万本を突破いたしました。

　「ガスト」ブランドでは、『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』のリピート販売が収益に寄与しております。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、５年ぶりのナンバリングタイトル「遙かなる時空の中で７」（Nintendo Switch用）を、６月に国内、アジアでリリースいたしました。

　「midas」ブランドでは、スマートフォン向け新規タイトルを鋭意開発中です。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は107億42百万円（前年同四半期比68.2％増）、セグメント利益は43億15百万円（同484.5％増）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント施設は、一部期間において休業いたしましたが、６月より全店の営業を再開し、堅調に推移しております。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発については、在宅勤務への切り替えなどにより、進捗に一部遅れが生じております。

　以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は５億23百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益は17百万円（同88.6％減）となりました。

不動産事業

　感染症の影響により、当第１四半期にKT Zepp Yokohamaで開催予定であったライブイベントは、全て中止または延期となりました。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は１億64百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は66百万円（同34.3％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は40百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億７百万円増加し1,525億円となりました。これは主に、投資有価証券が88億74百万円増加した一方で、売掛金が42億58百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億27百万円減少し243億19百万円となりました。これは主に、未払金が55億71百万円増加した一方で、短期借入金が35億円、未払法人税等が15億35百万円、買掛金が13億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して58億34百万円増加し1,281億81百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が69億69百万円増加した一方で、利益剰余金が11億60百万円減少したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億86百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

※２．新型コロナウィルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

  続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

  年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

  れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

  められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

  か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

  半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

  切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

  結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

  して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

  準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

  表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

  る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

  は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

  の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上