4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も下落したことから減収となりました。連結営業利益は、石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの販売価格下落の影響が大きく減益となり、また営業外損益も持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少により減益となったことから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減少しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２８９億５千万円減の１，３６１億８百万円、連結営業損益は７９億８千２百万円減の６億６千４百万円の損失、連結経常損益は９０億２千８百万円減の１２億９千１百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は５８億７千２百万円減の１３億３千１百万円の損失となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け原油、ベンゼンなどの市況が下落し販売価格が下落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり販売数量が伸び悩んだことから、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことにより、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が大幅に減少したことに加え、製品市況が下落したことから、減収減益となりました。

電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売不振の影響が大きく、減収減益となりました。

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同期と比較し出荷が伸び悩んだことから、減収減益となりました。

化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２１９億２千２百万円減の５２５億９千８百万円、連結営業損益は７４億２千６百万円減の２７億４千８百万円の損失となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等により出荷が減少したことから、減収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。

エネルギー事業は、石炭の販売価格の下落により減収となりました。

建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販売数量の減少の影響が大きく、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６２億５千９百万円減の６９１億９千６百万円、連結営業利益は３億６千４百万円減の１９億３千８百万円となりました。

機械

成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、成形機の販売低調および製鋼の販売価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２１億６千３百万円減の１６７億２千４百万円、連結営業利益は２億１百万円減の２億５千万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４億６千８百万円減の７億１千８百万円、連結営業利益は９千３百万円減の４千３百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２２億２千６百万円減少し、７，２５０億４千３百万円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円増加し、３，７３７億６百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３１億１千万円減少し、３，５１３億３千７百万円となりました。これは為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ０．３ポイント減少し、４５．４％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２６億２千７百万円増の１８１億９千７百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失を計上したものの、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ６億３千４百万円減の９６億４百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ８４億８千４百万円増の３５億２千８百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ１２９億３千万円増の５３５億３千９百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２７億６千５百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。

技術導入契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい

て重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　 △191百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△154百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「化学」において、プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノースアメリカ,インコーポレーテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を145百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノースアメリカ,インコーポレーテッド（以下、ＰＣＴＮＡ社）

　事業の内容　　　　プラスチックコンパウンド受託加工

　(2)企業結合を行った主な理由

　ＰＣＴＮＡ社は、豊田通商グループ企業として2009年に設立され、アメリカ合衆国において主にナイロン以外の樹脂を原料とするプラスチックコンパウンド受託加工事業を行っています。日系自動車メーカー向け品質管理体制を整備しており、設立以来、同業界向けに長年の供給実績を有し、その品質において高い信頼を得ています。

　当社は、現中期経営計画においてナイロン６事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性を持つ押出用途の更なる強化と、射出用途の事業領域の拡大を進めております。2019年３月には、欧州子会社のウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーがスペインのプラスチックコンパウンド製造・販売会社を買収し、射出・コンパウンド事業における海外拠点の拡充を行っています。

　今回の買収により、従来の日本・タイ・スペインの製造拠点に加え、新たに北米においても自社コンパウンド製造拠点を獲得することになります。日本・アジア・欧州・北米の４極体制の確立により、自動車メーカー（ＯＥＭ）／自動車部品メーカー（Ｔｉｅｒ－１）へのグローバルな供給が可能となります。自動車分野で世界有数の市場でもある北米には、多くの日系ＯＥＭ／Ｔｉｅｒ－１が進出し、製造だけでなく開発業務も行う等、現地化を加速化させています。当社はＰＣＴＮＡ社を通じ、現地調達材提供を軸に、新たな価値を市場と顧客に提供します。

　また、当社はＰＣＴＮＡ社の持つ樹脂コンパウンドに関する技術・ノウハウを獲得することが出来ます。市場のニーズに応じた最適な樹脂種の提案、組み合わせが可能となり、当社グループの製品開発、市場開発に大きく寄与することが期待されます。

　(3)企業結合日

　2020年４月１日

　(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

　(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

　(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　62百万円

５．発生した負のれん発生益の金額及び発生原因

　(1)発生した負ののれん発生益の金額

　145百万円

　(2)発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

（非連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

　(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　大成工業株式会社

　事業の内容　　　　　セメント、生コンクリート等、建設資材全般、電気機器販売

　(2)企業結合日

　2020年４月１日

　(3)企業結合の法的形式

　宇部建設資材販売株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、大成工業株式会社（当社の非連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　(4)結合後企業の名称

　宇部建設資材販売株式会社

　(5)その他取引の概要に関する事項

　効率的な事業運営・人員配置を行うとともに、中国・四国地区における当社グループのセメント・生コンクリート商権の維持・強化が期待されます。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益514百万円を特別利益に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ
ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとし
て、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対す
る請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に13件の訴訟が係属中で、その請求額は
最大で189億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メー
カーと連帯して請求を受けているものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上