| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 原 邦 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)-772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)-772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジコー 東京支店(東京都台東区蔵前１丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,071,038 | 1,606,788 | 8,519,532 |
| 経常損失（△） | (千円) | △16,791 | △170,314 | △120,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △80,491 | △218,402 | △336,982 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △116,917 | △198,013 | △452,673 |
| 純資産額 | (千円) | 8,697,963 | 8,159,461 | 8,362,207 |
| 総資産額 | (千円) | 12,618,053 | 11,565,116 | 12,037,268 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △86.39 | △234.42 | △361.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 70.6 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応で緊急事態宣言が発出されたことにより景気は大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2020年５月には、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買・販売・管理などの協業、④研究・商品開発における協業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。
当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく減少しました。特に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材、自動車生産減少の影響を受けた自動車資材が大きく減少しました。その結果、売上高は1,606百万円（前年同四半期比77.6％）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響のほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり営業損失223百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となり、経常損失170百万円（前年同四半期は経常損失16百万円）となりました。また、固定資産除却損や減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移しました。エネルギー資材につきましては、ＮＡＳ電池電極材の大幅な減少により販売は減少しました。その結果、売上高385百万円（前年同四半期比81.6％）、セグメント損失38百万円（前年同四半期はセグメント利益35百万円）となりました。
工業資材
工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。その結果、売上高747百万円（前年同四半期比97.4％）、セグメント利益118百万円（前年同四半期比90.9％）となりました。
建装・自動車資材
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、建装資材については、カーペットが使用される展示会の中止が相次いだことにより販売は前年同四半期に比べ大きく減少し、自動車資材につきましては、自動車メーカーの生産減少の影響により販売は減少しました。その結果、売上高389百万円（前年同四半期比54.9％）、セグメント損失52百万円（前年同四半期はセグメント利益37百万円）となりました。
その他
その他事業については、販売は、軟調に推移しました。その結果、売上高84百万円（前年同四半期比69.3％）、セグメント損失22百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて472百万円減少し、11,565百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が489百万円、電子記録債権が109百万円それぞれ減少し、現金及び預金が151百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、3,405百万円となりました。これは主に、電子記録債務が154百万円、買掛金が122百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ減少し、短期借入金が150百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、8,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が223百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020 年５月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下、「ニッケ」といいます。）及びアンビック株式会社（以下、「アンビック」といいます。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．資本業務提携の理由
当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技術の開発、ソーラーパネル部材やＮＡＳ電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。
一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強みを持つ企業であります。
今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。
このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段であると判断いたしました。
また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有することになりました。
２．資本提携の内容
ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-１）を通じて譲り受けました（以下、「本譲渡」といいます。）。本譲渡は2020年５月15日に実行されました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数（1,000,000株）に対して30.70%（株式数に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%）となりました。
３. 業務提携の内容
各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。
①各事業分野における人材交流
②国内外における製造インフラの相互利用
③購買、販売、管理などの協業
④研究、商品開発における協業
⑤海外事業の推進に向けた協業
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 1,000,000 | － | 1,716,300 | － | 1,599,813 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 68,300 | 普通株式 | 68,300 | － | － |
| 普通株式 | 68,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 930,600 | 普通株式 | 930,600 | 9,306 | － |
| 普通株式 | 930,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 9,306 | － |
(注) 1. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社フジコー | 兵庫県伊丹市行基町１-５ | 68,300 | － | 68,300 | 6.83 |
| 計 | － | 68,300 | － | 68,300 | 6.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,826,233 | 1,977,982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,027,452 | 1,538,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | 743,093 | 633,142 | |||||||||
| 有価証券 | － | 200,740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,437,844 | 1,401,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 336,991 | 318,342 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 517,046 | 516,412 | |||||||||
| その他 | 231,812 | 244,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △4,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,114,874 | 6,826,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,277,539 | 3,236,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,997,123 | △1,994,850 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,280,416 | 1,241,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,570,539 | 5,513,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,239,490 | △5,198,133 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 331,049 | 315,844 | |||||||||
| 土地 | 1,575,504 | 1,589,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,846 | 16,646 | |||||||||
| その他 | 517,410 | 518,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △318,224 | △328,346 | |||||||||
| その他（純額） | 199,185 | 190,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,400,002 | 3,354,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 80,048 | 88,542 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,007 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 32,615 | 30,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125,670 | 120,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,233,944 | 1,103,089 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,694 | 24,265 | |||||||||
| その他 | 146,667 | 143,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,586 | △6,551 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,396,720 | 1,263,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,922,393 | 4,738,950 | |||||||||
| 資産合計 | 12,037,268 | 11,565,116 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 674,016 | 519,617 | |||||||||
| 買掛金 | 517,863 | 395,089 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,900 | 18,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,181 | 18,403 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,076 | 75,125 | |||||||||
| その他 | 391,256 | 410,875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,277,293 | 2,047,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58,192 | 77,405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 724,333 | 676,770 | |||||||||
| その他 | 305,241 | 294,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,397,767 | 1,358,492 | |||||||||
| 負債合計 | 3,675,061 | 3,405,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,300 | 1,716,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,599,813 | 1,599,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,061,631 | 4,838,570 | |||||||||
| 自己株式 | △223,243 | △223,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,154,501 | 7,931,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137,189 | 188,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,823 | 74,087 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,307 | △34,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 207,706 | 228,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,362,207 | 8,159,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,037,268 | 11,565,116 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,071,038 | 1,606,788 | |||||||||
| 売上原価 | 1,582,370 | 1,355,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 488,667 | 251,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 519,309 | 474,310 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,641 | △223,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,093 | 2,491 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,741 | 6,773 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,813 | 20,877 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,570 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 192 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 11,145 | |||||||||
| その他 | 8,626 | 3,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,275 | 59,908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,967 | 4,015 | |||||||||
| 売上割引 | 2,353 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,997 | 1,997 | |||||||||
| 為替差損 | 16,538 | － | |||||||||
| その他 | 567 | 973 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,425 | 6,986 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,791 | △170,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※1 612 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 612 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 761 | ※2 19,230 | |||||||||
| 減損損失 | 2,708 | ※3 12,652 | |||||||||
| 災害による損失 | ※4 18,001 | － | |||||||||
| 固定資産解体撤去費用 | ※5 21,395 | ※5 1,132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,867 | 33,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59,046 | △203,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,453 | 16,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 991 | △1,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,445 | 15,072 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,491 | △218,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,491 | △218,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,491 | △218,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,309 | 51,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 443 | △33,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,560 | 2,970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,426 | 20,388 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △116,917 | △198,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △116,917 | △198,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が100,191千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ100,191千円増加しております。
(追加情報)
会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2018年の台風21号の被害に対する受取保険金であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
※２ 固定資産除却損
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
本社工場の老朽化した建造物の解体に関する有形固定資産の除却損等であります。
※３ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：千円)
| 場所 | 事業部門 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 |
| 当社石岡工場 | 自動車資材 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 12,652 |
| 合計 | 12,652 | |||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,652千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
※４ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2018年の台風21号により被害を受けた損失額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産解体撤去費用
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 64,339 | 千円 | 64,292 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,558 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,658 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,380 | 767,271 | 709,676 | 1,949,328 | 121,709 | 2,071,038 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 472,380 | 767,271 | 709,676 | 1,949,328 | 121,709 | 2,071,038 |
| セグメント利益 | 35,126 | 129,908 | 37,564 | 202,600 | 731 | 203,331 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 202,600 |
| 「その他」の区分の利益 | 731 |
| 全社費用(注) | △236,770 |
| 棚卸資産の調整額 | 4,064 |
| その他の調整額 | △1,268 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △30,641 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 385,425 | 747,474 | 389,528 | 1,522,428 | 84,360 | 1,606,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 385,425 | 747,474 | 389,528 | 1,522,428 | 84,360 | 1,606,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,237 | 118,061 | △52,897 | 26,925 | △22,167 | 4,758 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,925 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △22,167 |
| 全社費用(注) | △210,027 |
| 棚卸資産の調整額 | △16,344 |
| その他の調整額 | △1,623 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △223,236 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | 12,652 | 12,652 | ― | 12,652 |
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境・エネルギー資材」のセグメント損失が33,424千円増加し、「工業資材」のセグメント利益が15,533千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント損失が3,221千円増加し、「その他」のセグメント損失が18,622千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △86円39銭 | △234円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,491 | △218,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △80,491 | △218,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 931 | 931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 田 佳 成 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 槻 櫻 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。