| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 関口 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 関口 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期累計期間 | 第75期第１四半期累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,291,613 | 3,064,951 | 11,597,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △78,147 | 323,131 | 320,063 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △57,085 | 222,233 | 265,906 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,573,232 | 5,091,196 | 4,861,905 |
| 総資産額 | (千円) | 11,239,238 | 12,568,405 | 12,156,592 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △8.03 | 31.25 | 37.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 40.5 | 40.0 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて４億11百万円増加し、125億68百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億87百万円増加し、78億87百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が１億68百万円増加、商品及び製品が１億19百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億４百万円増加、現金及び預金が２億41百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて２億23百万円増加し、46億81百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が１億19百万円増加、無形固定資産が７百万円減少、投資その他の資産が１億11百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億46百万円増加し、54億95百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が２億92百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、19億81百万円となりました。
これは、主として長期借入金が１億40百万円減少、その他が78百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて２億29百万円増加し、50億91百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億51百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は40.5％となりました。
(２) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的規模で広まった新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請の下、社会経済活動が抑制される極めて厳しい状況となりました。その後５月には緊急事態宣言の解除、６月に都道府県を跨いだ移動自粛が解除され経済活動が徐々に再開しているものの、感染第２波への懸念もあって依然収束までの見通しが立たない、経済が深刻な打撃を受けた第１四半期となりました。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・保護衣等の受注が急増したことから、売上高は前四半期半期比33.7％増の30億64百万円となりました。
また、利益面でも、製品売上高の大幅な増加の影響により製品原価は増加したものの、売上総利益は前年同四半期比54.2％増の10億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い運送費等が増加した一方、従来の営業活動方法を見直したことによる諸経費削減が奏功して前年同四半期比4.7％減の７億29百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、３億15百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益は、３億23百万円（前年同四半期は経常損失78百万円）、四半期純利益は、２億22百万円（前年同四半期は四半期純損失57百万円）となりました。
なお、当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、急増した受注にフル生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(３) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 88,600 | 普通株式 | 88,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 88,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,038 | ― | ||
| 7,103,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,038 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社重松製作所 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 88,600 | ― | 88,600 | 1.23 |
| 計 | ― | 88,600 | ― | 88,600 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,495,939 | 1,254,784 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,796,063 | 2,782,137 | |||||||||
| 電子記録債権 | 463,927 | 631,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,687,325 | 1,807,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 461,160 | 503,117 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 760,905 | 865,578 | |||||||||
| その他 | 33,916 | 42,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,699,192 | 7,887,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,340,561 | 1,331,730 | |||||||||
| その他 | 2,179,092 | 2,307,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,519,654 | 3,639,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,411 | 101,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 828,333 | 940,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,457,399 | 4,681,268 | |||||||||
| 資産合計 | 12,156,592 | 12,568,405 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 997,760 | 917,745 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,987,392 | 2,279,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,000 | 605,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,966 | 76,975 | |||||||||
| その他 | 546,807 | 716,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,248,926 | 5,495,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,420,000 | 1,280,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 172,012 | 168,954 | |||||||||
| その他 | 453,747 | 532,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,045,759 | 1,981,400 | |||||||||
| 負債合計 | 7,294,686 | 7,477,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,626,397 | 3,777,516 | |||||||||
| 自己株式 | △56,938 | △56,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,412,035 | 4,563,154 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 449,870 | 528,041 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 449,870 | 528,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,861,905 | 5,091,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,156,592 | 12,568,405 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,291,613 | 3,064,951 | |||||||||
| 売上原価 | 1,614,128 | 2,019,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 677,485 | 1,044,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 764,983 | 729,225 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △87,498 | 315,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,495 | 8,681 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 8,798 | 12,884 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 4,144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,424 | 25,763 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,639 | 3,371 | |||||||||
| 売上割引 | 6,879 | 11,383 | |||||||||
| その他 | 1,555 | 3,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,073 | 18,368 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △78,147 | 323,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 921 | 1,815 | |||||||||
| 特別損失合計 | 921 | 1,815 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △79,068 | 321,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,967 | 48,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,950 | 50,434 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,983 | 99,082 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57,085 | 222,233 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,303,279 | 千円 | 1,020,537 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 112,754 | 千円 | 113,657 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 71,113 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 71,113 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △８円03銭 | 31円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △57,085 | 222,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △57,085 | 222,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,111 | 7,111 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二階堂 博文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳永 剛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。