8160 木曽路 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第１四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、２店舗の業態転換、２店舗の改装、７店舗の退店により１６７店舗（うち業態転換のため１店舗休業中）であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2020年４月７日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、４月から５月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施いたしました。

　５月中旬以降、一部店舗から順次営業を再開しております。

　この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　なお、当該事象又は状況の解消のため、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。また、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等、経費削減の取り組みを行っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しました。経済の先行きも不透明な状況にあります。

　外食業界におきましては、緊急事態宣言が発令され外出自粛要請や営業時間短縮要請などにより多大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後も外食自粛の継続や大人数での飲食が敬遠されるなど、厳しい状態が続いております。

　当社におきましても、お客様や従業員の安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、売上高は激減し経営環境は予断を許さない状況にあります。更に６月１日から全店で営業を再開したものの、在宅勤務の継続や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食へのシフトも見受けられ、回復の見通しが立たない状況であります。

　このような環境の中で、コロナ禍の対策として、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等の効果もあり、徐々に認知度も上昇しております。店内飲食による売上高の回復には相応の時間を要することが見込まれるため、このようなテイクアウト販売につきましては、今後も成長が期待できる戦略として位置づけて売上高拡大を図ってまいります。

　費用面においては、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。なお、働き方改革の一環として５月11日、12日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

　一方で、資金面においては、店舗の休業や業績低迷の長期化に備え、安定した経営が維持できるよう手元流動性を確保すべく取引金融機関からの借入を実行いたしました。

　店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、２店舗の業態転換、２店舗の改装、７店舗の退店を実施し、当第１四半期会計期間末の店舗数は１６７店舗（うち業態転換のため１店舗休業中、前年同期末比 ４店舗減少）となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期会計期間末の総資産は487億４百万円で前事業年度末比105億43百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え135億円の資金を借入れたことにより92億42百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債は、215億99百万円で前事業年度末比126億48百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え135億円増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期会計期間末の純資産は271億４百万円で前事業年度末比21億５百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失17億91百万円、剰余金の配当３億82百万円であります。

　以上の結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は55.7％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は1,061.56円（同 1,144.01円）となりました。

（経営成績の状況）

　当第１四半期累計期間の売上高は45億33百万円（前年同期比 54.8％減少）、営業損益は24億59百万円の損失（前年同期実績 １億59百万円の損失）、経常損益は22億16百万円の損失（同 １億44百万円の損失）、四半期純損益は17億91百万円の損失(同 １億59百万円の損失)を計上しました。

　なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

　当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

木曽路部門

　しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」部門は、１店舗の新規出店、４店舗の退店、２店舗の改装により、当第１四半期会計期間末店舗数は１１９店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から７６店舗の休業を実施しました。６月１日から店舗の営業を再開したものの、法人の宴会需要、インバウンド顧客の予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。その結果、売上高は39億55百万円（前年同期比 52.7％減少）となりました。

居酒屋部門

　居酒屋部門は、２店舗の退店、１店舗の業態転換により、当第１四半期会計期間末店舗数は２２店舗（前年同期末比 ３店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から全店舗の休業を実施いたしました。６月１日から全店舗を再開し、お弁当販売等を実施したものの、居酒屋への消費マインドの冷え込みや休業が大きく影響し売上高は１億33百万円（同 83.4％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

　焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１５店舗（前年同期末比 １店舗増加）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から９店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に１店舗の出店があったものの、休業が大きく影響し、売上高は２億80百万円（同 47.4％減少）となりました。

鈴のれん部門

　和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、１店舗の退店により（１店舗は業態転換のため改装休業中）、当第１四半期会計期間末店舗数は６店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から４店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は81百万円（同 65.5％減少）となりました。

その他部門

　その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。天丼の「てんや」が４月16日より休業した影響もあり、売上高は83百万円（同 12.9％減少）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は380,872株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ48百万円減少しております。

（追加情報）

　当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い４月16日から１１４店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除により６月１日から全店で営業を再開しております。その後、当社の業績は改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高が感染拡大前の水準まで回復するには当事業年度末まで期間を要するものと想定しております。

　この仮定による当第１四半期累計期間の会計上の影響はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

　　　　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

　　　　※１　新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上